奈良県ではプレディアＧ（旧・18ホール、五條市）の跡地の開発用途について、新知事と住民との意見が分かれ、改めて討議されることになったが、市民団体から開発用地の取得代について検証するよう要望書が出たとして、ゴルフ場買取価格が適正だったかどうか、検討されることとなった。
山下県知事は、前知事が決めていた「大規模広域防災拠点」の整備計画について、ヘリポートや備蓄倉庫に加えて非常用電源を確保するための太陽光発電施設を整備する方針に改める計画を公表したことから、住民から反発にあい、県予算委員会で計画が白紙に戻されることとなった。

山下知事は、ゴルフ場用地を県が買収した金額の約36億３０００万円について、高額であるとして、収益の見込めるメガソーラーを提案したと説明していた。また３月中旬にはＸ（旧・ツイッター）にて県が買収したゴルフ場価格の内訳を公開し、ゴルフ場経営の奈良開発興業㈱の保有する土地代が７億３５００万円余り、クラブハウス等の建物や営業継続した時の利益の補償費が23億６６００万円余り、地元の阪合部山林自治会の保有する土地代が５億２０００万円余り、立木等の保障費が６９０万円余り等と明らかにしていた。

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「ゴルフ特信」第７０７３号より一部抜粋