九州電力、筑邦銀行、SBIホールディングスの３社による合弁会社である㈱まちのわ（入戸野真弓代表取締役社長、福岡市）が、㈱福島銀行（福島市）との協業により、４月から栃木県那須郡那須町に対し現地決済型ふるさと納税サービスの提供を開始している。

同社が開発した「まちのわふるさと納税アプリ」を活用し、那須町のふるさと納税の返礼品である商品券をブロックチェーン／分散型台帳技術を活用して電子的に発行する。アプリ利用者は、ふるさと納税の申込から寄附手続き、商品券の受領までの一連の手続きをスマートフォンのアプリ上で行えるようになり、また返礼品となる商品券は、寄附手続き完了後、即時に電子的に発行されるという。これにより従来の紙券で発生していた郵送業務が不要となることで、自治体のふるさと納税関連コストの削減につながるほか、利用者は現地に到着してから寄附をしてもその場で商品券を受領し、使用できるといった、新たなふるさと納税機会の創出、利便性向上を実現するとしている。

４月15日よりホテル＆リゾート那須霞ケ城ＧＣ、那須国際ＣＣ、那須伊王野ＣＣでの取り扱いが始まっており、順次町内のその他ゴルフ場にも拡大していく予定という。
同社は今後も、情報プラットフォームを活用した地方創生及び地域活性化に取り組んでいくとしている。

ゴルフ特信」第７０８４号より一部抜粋