一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は５月30日、東京・飯田橋にて第12回定時総会を開催した。高桑耐理事長が議長となり、第12期（２０２３年４月～24年３月）の事業報告、第13期（24年４月～25年３月）の事業計画及び予算、定款変更、新理事２名（中上達夫氏＝公益社団法人・日本プロゴルフ協会副会長、山形和彦氏＝一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会常務理事）の選任を審議し、ともに承認した。

第12期事業報告は大石順一専務理事が担当。23年度の日本経済は、ポストコロナ社会への移行や円安、エネルギー価格高騰、物価上昇等があり、また日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新することもあったが、「サービスの値上げ」に苦慮した年であったと振り返った。そのなかで２０２３年度のゴルフ場利用者数は、他のレジャーへの分散により急激な減少となるのではと危惧されたが、幸い堅調に推移したと報告。記録的な猛暑もあり、地球温暖化防止への対応などが再認識された年でもあったと報告した。

同協会では、２０３０年を目標とした中長期ビジョン「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」を目指した活動や労働力不足への対応等を実施してきた。
事業計画案では、ゴルフ産業の持続的発展に向けた活動として、この中長期ビジョンの具体策を検討して提案をまとめる方針。また労働力不足への対応として「ベトナム国立農業大学」卒業生の日本就労を実現させるためのトライアル事業を開始し、年内にも実現させる。加えて収支バランス改善策に取り組む方針で、会員年会費は理事会で正会員15万円（以前に20万円から10万円に減額）、副会員３万円に改定、新規会員入会促進や賛助会員向け施策も行う。

総会後には慶応義塾大学教授で、武蔵野大学ウェルビーイング学部で学部長を務める前野隆司博士（工学）が、従業員と社会を幸せにする経営などの研究成果事例や幸せと長寿、ゴルフと幸せの関係などの幸せ学を講演した。
同協会では「ゴルフ場利用税の課税状況からみた２０２３年度ゴルフ場利用者数」の速報値を５月８日にｗｅｂ等で公開。極めて順調に推移した前年度に比較して１４７万人、１・６％減少の８９８２万人と報告した。コロナ禍前の２０１９年度より３８５万１千人、４・５％増加しコロナ収束後の減少が顕著に現れることはなかったという。２０１９年度からの増加分は、70歳未満の利用者数が１６６万４千人、２・５％増、主に70歳以上の非課税利用者数が２１８万６千人、11・３％増。70歳以上の高年齢ゴルファーのゴルフ需要が対象人口の拡大に比例して増加していると分析している。

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ゴルフ特信」第７０８９号より一部抜粋