ゴルフ場事業はコロナ禍での業績回復もあり、付加価値率は前年より低下も比較的高いことがわかった。
総務省・経済産業省共管調査の「２０２３年経済構造実態調査」（23年６月に22年１年間対象に調査・集計）は、企業数や売上高の一次集計が３月27日に公表されており、７月26日に費用などの内訳の二次集計が公表された。
ゴルフ場の23年調査の企業等数は１４２３社で前年比10社、０・７％減、これら企業等の22年売上高は８４６６億83百万円で、同じく０・７％減だった。売上高から費用を引いた粗利益率を計算すると９・８％で前年と同じだったが、売上高に占める付加価値額の付加価値率は38・９％で７・０％低下した。費用の内訳を見ると給与総額が前年比10・１％も減少（前年は１・９％増）、付加価値額は７％減少（12・３％増）、支払利息等は25・５％増加（２・０％減）している。コロナ禍で従業員が離れて給与総額が大きく減少したとみられる。

ゴルフ練習場の粗利益率は12・４％とゴルフ場より高く、付加価値率は43・３％でゴルフ場より高かったが前年の45・５％より低下した。練習場はコロナ初期にコロナバブル特需の好景気もありまだ比較的高い。
他の産業と比べてもゴルフ関連は比較的優秀と言える。23年調査の粗利益率は全産業平均が６・０％（前年６・６％）、付加価値率も全産業平均が17・９％（36・４％）だった。年間売上高でゴルフ場を上回った公園、遊園地は１企業当たりの売上高が53・０％増と急回復しているが、意外にも付加価値率は39・５％に過ぎなかった。

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ゴルフ特信」第７１１５号より一部抜粋