各省庁の令和７年度概算要求が８月末にまとまり、令和７年度予算において持続的・構造的な賃上げなど中小企業や先端企業への投資、少子・子供対策、防衛対策強化などの重要政策推進枠中心に要求が拡充された。
厚生労働省では保健・医療・介護に関するものや、持続的・構造的な賃上げに向けた労働市場の改革の推進、多様な人材の活躍促進を目指した事業が盛り込まれた。

経済産業省ではＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素エネルギーが最大で、ＡＩ・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援、それに中小企業対策費等となっている。
文部科学省では、学校における働き方改革の加速化や教師の処遇改善、国立大学改革などの基盤的経費の確保など、またスポーツ庁ではスポーツ立国実現のために地域スポーツクラブ活動支援も若干予算が増加された。文部科学省（スポーツ庁）は令和４年度要望「ゴルフ場利用税のあり方の見直し」を要望したが３年末の税調では最終的な論議の対象とならなかった。しかも２０２１年末をもって２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置が廃止となっていた。
以来、スポーツ庁は日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）や有識者とともにゴルフ場利用税のあり方については、地方財政がコロナ下で逼迫したことから、ゴルフ場利用税の見直しについては直接的に求めず、地方行政とともに歩む方向性を見せており、ゴルフ関係の具体的な予算要求はなくなっていた。

ゴルフ特信」第７１２６号より一部抜粋