日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）がまとめた平成29年「労働災害実態調査」から、ゴルフ場従業員数も明らかになった。
それによると、集計１７２５クラブ（前年比12クラブ減）の従業員（キャディ・臨時雇用・パートを含む）は、東日本（静岡県を除く１都１道15県、集計８７４クラブ）５万４３１６人、西日本（２府27県、集計８５１クラブ＝一部非加盟クラブ含む、業務委託及び派遣の労働者含む）５万６０９１人の計11万４０７人を数えた。前年との比較では、東日本２１７人増、０・40％増、西日本１２４人減、０・22％減、全体では93人増、０・08％増となった。横ばいながら２年振りの増加と下げ止まりをみせた。
また、１クラブ平均の従業員数を算出すると64・00人で前年比０・50人増、０・78％増となった。18ホール換算（延べホール数３万６７８４ホール）は54・03人で０・35人増、０・65％増となっている。

一方、29年の都道府県別従業員数では、「前年と比較して増加」は東日本７都県、西日本11府県の計18都府県（前年は15道府県）、「増減なし」は東日本のみで４県（３県）、「減少」は東日本６道県、西日本18府県の計24道府県（28都府県）と、昨年までの減少傾向から一転している。

従業員数トップは29年も千葉県で１万２５５人。千葉県はクラブ数が前年より２クラブ少ないものの、74人増えている。千葉県の次は兵庫県の１万１７４人で、前年より１クラブ減少ながら１３４人増え、トップの千葉県との差（28年１４１人、29年81人）が縮まってきた。従業員数１万人超は29年も千葉、兵庫両県のみで、あとは茨城県６４５７人（71人増）、北海道６１３０人（31人減）、栃木県５４３５人（２人増）などと続く。宮城県（前年比２５９人増の１２６４人）と山口県（同３００人減の１２２９人）では、前年との差がやや大きかった。
その他主要都市圏は、愛知県が８位で４６９３人（１１３人増）、福岡県が11位で３５０８人（11人増）、大阪府が12位で３２５９人（14人増）、東京都が21位で１７９９人（34人増）となっている。最少は７クラブの島根県で２５４人（７人減）。
なお、１クラブ平均の従業員数から全国のゴルフ場２２５０コース、（「ゴルフ特信」基準・平成29年末時点）の従業員数を推計すると14万４００９人で、前年に比べ４８０人増となる。

※「ゴルフ特信」第６２４２号より一部抜粋