2018.12.04
2018/12/4 自民党ゴルフ議連、課題確認や業界からの要望聴取
12月の税調に向け、与党自民党で平成31年度の税制改革論議が本格化しているなか、自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）は11月15日に自民党本部で総会を開き、議員からの意見や課題克服の交渉状況を確認しあうとともに、ゴルフ団体からの要望を聞き入れた。
ゴルフ業界からの懸案事項である「ゴルフ場利用税」の廃止要望については、「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」として同議員連盟に提出した。
廃止理由として、①ゴルフは広く国民に浸透したスポーツであるのにかかわらず課税されており、ＴＯＫＹＯ ２０２０の開催を契機にゴルフ場利用税を廃止することをレガシーとすべき、②ゴルフ場利用税がゴルフの普及を阻害し、ゴルフ場経営をはじめゴルフ関連業界の経営不振を招いている、③ゴルフ場利用税の税収は、ゴルフ界の衰退とともに限りなく減少している、④ゴルフ場は地元に多面的に貢献、⑤ゴルフスポーツは健康長寿社会の実現に大きく貢献－－をあげた。
また要望資料として、スポーツ庁が「平成31年度税制改正要望」でまとめたゴルフ場利用税廃止によるゴルフ人口増大や、スポーツ参加人口増大での生涯スポーツ社会実現を目指すゴルフと地域の共存共栄サイクルを示した。
衛藤会長は「今年は天王山です。とりわけスポーツ庁の皆さん頑張ってください」とエールを贈った。また税調でのゴルフ場利用税廃止の処遇については、平成28年度は税制改正大綱に記載がなかったものの、29年度と30年度は「今後長期的に検討する」と表記され、マルバツ審議で「二重△」（ニジュウサンカク）となっており、今年は「是非とも法律事務に入る△にしたい」と話した。加えて利用税廃止実現には法案が必要になる可能性を示唆した。
出席した議員からは、「ゴルフ場利用税がゴルフ場経営会社の負担になっている」、「２０２０年には是非とも廃止したい」、「（３割の）県税収分だけでも廃止できないか」などの意見があった。
ゴルフ業界を代表してゴルフ関連団体協議会の小宮山義孝会長は「平成15年に非課税が導入され、非課税の利用者が３％から19・６％に増えた成果や、ゴルフ人口が半減している現状」などを報告し、利用税廃止を訴えた。
スポーツ庁の今里譲次長からは「昨年は代替財源として、（ゴルファーからの）寄付を提案したが、制度的恒久的でないとして総務庁から反発された。今年は制度化に向けて最大限努力したい」と説明した。
また同日開催の自民党の文部科学部会ではゴルフ場利用税の廃止を「平成31年度文部科学省関係税制改正要望」の重点要望として決議したとの報告があった。
翌16日には「文部科学部会・スポーツ立国調査会・２０２０年オリンピックパラリンピック東京大会実行本部・同ゴルフ場利用税廃止検討チーム・自民党ゴルフ振興議員連盟合同会議」があり、公務員倫理規程のゴルフ禁止についての団体からの意見聴取や、公務員倫理規程のゴルフ禁止の問題についての関係省庁からの意見聴取、これら諸問題の決議が予定されているとの報告もあった。
今年は「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」に、公益財団法人・日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）、公益財団法人・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のスポーツ２団体が参加し、公益財団法人・日本ゴルフ協会などゴルフ各地区団体とともに総勢29団体参加の推進本部となっている。
