首都圏のゴルフ場利用税の非課税者数（18歳未満、70歳以上等）は、東京都を除く10県８６３施設（ゴルフ場、前年比３施設減）で７５３万８３３５人にのぼり、前年の７２４万８８７６人に比べて28万９４５９人の増加、率にして３・99％の増加となった。

県別では、新潟県が前年に比べ９・38％増（29年は前年比５・65％増）となったのをはじめ、以下、長野県９・29％増（０・95％増）、山梨県６・31％増（９・19％増）、茨城県５・87％増（９・20％増）、群馬県５・36％増（６・72％増）、栃木県３・80％増（11・39％増）、千葉県３・27％増（７・73％増）、静岡県３・10％増（５・81％増)、埼玉県２・21％増（８・50％増）、神奈川県０・16％増（６・92％増）と続いた。29年に続き10県すべてで前年を上回っており、新潟、長野両県は29年よりも高い伸びを示している。

月別では、雪の影響を受けた１月（前年比11・49％減）２月（１・48％減）と、豪雨や猛暑、台風に見舞われた７月（３・45％減）、８月（１・48％減）、９月（８・82％減）の計５カ月で落ち込んだ。残る７カ月では前年を上回り、特に10月は36・04％増となり低迷した７～９月の反動によって30年の中で最も大きな伸びをみせた。10月以外の増加した月でも、６月（０・84％増）を除いては４％以上の増加と堅調だった。

一方、延べ入場者に占める非課税者の比率（非課税者率）は10県トータルで前年比１・34ポイント（以下Ｐ）上昇の21・58％となった。

県別では、人数で微増だった神奈川県が前年比０・76Ｐ上昇の30・64％と最も高く、年間の非課税者率３割を突破した。神奈川県に続いては比率がやや下がって長野県の25・38％（１・75Ｐ上昇）となり、以下、埼玉県23・31％（１・22Ｐ上昇）、静岡県22・58％（１・38Ｐ上昇）、群馬県22・87％（１・79Ｐ上昇）、山梨県20・26％（１・43Ｐ上昇）、栃木県19・66％（１・50Ｐ上昇）、茨城県19・75％（１・61Ｐ上昇）、新潟県19・19％（１・97Ｐ上昇）、千葉県19・07％（０・94Ｐ上昇）と続いた。新潟県は29年まで10県で最も低い非課税者率だったが、30年12月の非課税者数が暖冬のため前年より２７６０人、１４３・90％増加したこともあり、千葉県の非課税者率を抜いた。

ゴルフ場非課税者は、平成15年４月のゴルフ場利用税非課税適用施行以来、その数を伸ばし続けている。〝団塊の世代〟が順次非課税者となっていることから、非課税者の人数がしばらくは増すとみられる。

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※「ゴルフ特信」第６３５４号より一部抜粋