2019.05.01
2019/5/1 ゴルフ場利用税廃止法案、今国会提出を断念
自民党、立憲民主党など与野党の議員などでつくる超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎会長）と自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤会長）が、今年１月にゴルフ場利用税を廃止するための議員立法を今通常国会に提出する方針を確認したところから、その後が注目されたが、４月４日に「今国会内の法案提出を断念」の報道が出て、ゴルフ場の団体関係者も落胆する声が出ている。
両議連の衛藤会長が利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収分を補う特例交付金を創設する法案の２つを提出する方針で、来年４月の利用税廃止を目的に、各党への働きかけを行い、まず衆院への法案提出を目指すとしていたが、「党内調整が付かなかった」模様という。そもそも、議員立法での法案提出は、毎年末の与党税調でゴルフ場利用税廃止を審議したものの昨年末も「長期検討」扱いで、法案の検討にも入っていなかった。地方自治体からの代替財源がなければ審議に応じない姿勢が崩せず、党内でまとまらなかったようだ。
ゴ議連では今年10月の消費税増税も代替財源に充て、来年に迫った２０２０年東京オリンピックを前に、利用税廃止を目指したが、議員や国民の関心は高まらなかったようだ。このため例年のゴルフ場利用税廃止活動が続くことになりそうだ。
