2019.07.10
2019/7/10 30年特サ実態調査、スポーツ施設売上高は６・６％増
経産省は、昨年７月１日に実施した「平成30年特定サービス産業実態調査」の調査結果（速報）を６月19日に発表した。29年１～12月の売上高等に関する調査で速報では「ゴルフ場」は「スポーツ施設提供業」の分類で、ゴルフ練習場やボウリング場、フィットネスクラブ等を含む発表となっている。
それによると、「スポーツ施設提供業」は事業所数が１万２１９８事業所（前年比１・７％減）で、従業者数26万５９５１人（１・５％増）、年間売上高１兆９２２５億円（６・６％増）となった。
今回調査した対事業サービス21業種で事業所数が最も多いのは「ソフトウェア業」の２万１９５３事業所、対個人サービス業７業種では「教養・技能教授業」７万６４２２事業所、「学習塾」４万６７３４事業所、ゴルフ場を含む「スポーツ施設提供業」１万２１９８事業所の順となった。
従業者数では対事業サービスのうち「ソフトウェア業」が70万７６４９人でもっとも多く、対個人サービス業では「学習塾」32万７５４７人に次いで「スポーツ施設提供業」が26万５９５１人で多かった。雇用形態別では、対事業サービスで「正社員・正職員」の比率が高い業種は「ソフトウェア業」で90・１％だった。
年間売上高では対事業サービス業では「ソフトウェア業」が14兆８４０３億円で最も高く、対個人サービス業では「冠婚葬祭業」１兆９９５３億円に次いで「スポーツ施設提供業」１兆９２２５億円となった。
「スポーツ施設提供業」にスポットをあてると、29年調査に比べて事業所数は１・７％減であったが、従業者数は１・５％増、年間売上高は６・６％増と好調であった。29年調査では「スポーツ施設提供業」のうち５割弱にあたる46％がゴルフ場の売上高となっている。
「ゴルフ場」や「ゴルフ練習場」等に分けた調査結果（確報）は、今年８～９月ごろに公表される見込みだが、29年調査結果から推測するとゴルフ場は事業者数が減少しつつも従業者数30人以上の事業者数が増えて業績も貢献したとみられる。
ちなみに、30年調査における「スポーツ施設提供業」の正社員・正職員比率は30・９％で、59・１％がパート・アルバイトとなっており、29年調査の正社員・正職員31・４％、パート・アルバイト59・０％より、パート・アルバイトへのウエイトが高まっている。
