月刊ゴルフマネジメントが９月下旬に実施した消費税改定直前アンケートの集計結果を紹介したが、文科省（スポーツ庁）が要望したゴルフ場利用税の非課税枠拡大についても尋ねており、本号ではゴルフ場からの主な意見を紹介したい。

スポーツ庁の総務省への「要望内容」は〝非課税の対象について「18歳未満」及び「70歳以上」とする現行の措置について、それぞれ「30歳未満」及び「65歳以上」として拡充するとともに、オリンピックを含む国際競技大会に出場する選手及び、中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技大会に出場する選手を非課税とする。また、今般の税制改正によって、市町村への交付額が減ることのないよう、都道府県から当該都道府県内のゴルフ場所在市町村へ交付する割合を見直す。〟もの。減収見込み額は平成29年度の利用税税収額で３割弱にあたる１２３億01百万円であった。
この非課税枠拡充要望が出されてからの業界の反応としては、「廃止から非課税拡充への方向転換」ではあったが、一般紙の報道では〝自治体の反発は必至〟と前年までの反応と大差なかった。

今回のアンケートでは、「ゴルフ場利用税非課税枠拡大について」の質問では、〝ぜひ実現してもらいたい〟が60・３％と圧倒的に多く、〝議論を深める必要がある〟26・０％、〝自治体などの反対で難しい〟12・３％、〝ゴルフ振興の起爆剤になる〟２・７％、そして〝その他〟も13・７％あった。記述式回答では施策的に賛成であるが〝廃止を要望します〟、〝利用税の撤廃を早く進めて欲しい〟など撤廃を要望する意見が目立った。
また〝今回の要望も業界の動向が理解されていない。所得の高くない又は子育て世代の若年層（例えば45歳以下）を非課税対象としてゴルフ人口増加の一策とし、可処分所得の多い世代、例えば65歳以上からはしっかりと利用税は徴収する。70歳以上の非課税は完全廃止〟とするなど様々な意見も挙がった。前述通り〝議論を深める必要がある〟で26・０％あり、議論を深めれば活性化策で盛り上がったり、業界の目的を高められる可能性もありそうだ。

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※「ゴルフ特信」第６４２８号より一部抜粋