２０１９年の訪日外客数は３１８８万人で２・２％増加したことが、国土交通省から発表された。２０１３年から７年連続で最多を更新したが、夏以降の韓国客の減少が響き、増加率は昨年の８・７％から大きく減少した。
月毎の訪日外客数は日本政府観光局の推計値により11月まで発表されており、11月の訪日外客数は２４４万１３００人で前年同月から約９千人、０・４％の減少となった。中国が75万９００人で21・17％の大幅増となったが、韓国が20万５０００人で65・１％の大幅減少となり、10月の65・５％減より若干戻したが、主要国中で唯一減少した。増加率ではロシア41・３％増、フィリピン38・０％増、タイ36・３％増も目立った。

１～11月の累計は、前年同期比２・８％増の２９３５万５７００人で、国別最大は中国の８８８万人（14・２％増）で、韓国は５３３万人で22・２％減と７月以降の失速が響いた。その他の増加率は、英国27・５％増、ベトナム27・４％増、ロシア25・５％増が目立ちラグビーワールドカップ出場国や東南アジアからの訪日客が目立った。
政府は東京五輪のある２０２０年に年間４０００万人の訪日外客数を目標としているが、２０１９年の年間訪日客数から11月までの訪日客数を差し引くと、12月は前年同月より大きくマイナスとなっており、五輪での相当な押上げや、韓国客の大幅な戻りがなければ極めて達成が難しい状況となっている。

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※「ゴルフ特信」６４６４号より一部抜粋