ゴルフ練習場業界の専門紙「月刊ゴルフレインジ」（東京都渋谷区）を発行するケージーアール出版の関係会社である㈱ゴルフ経営研究所は、２０１８年度（18年４月１日～19年３月31日）の「全国ゴルフ練習場の施設数と利用状況」の合同調査結果を、「月刊ゴルフレインジ」２月号（１月25日発行）で発表した。
それによると延べ利用者数は気象条件が影響し、前年から再び減少に転じたが、施設数の減少が目立ち１施設当たりの利用者数は５年連続で増加したという。

18年度の延べ利用者数は８６４４万８千人で、前年度比１１０万４千人減（前年度７万４千人増）、率で１・３％減（０・１％増）と再び減少に転じた。利用者数ピーク時の１９９１年度１億５３２９万８千人と比較すると６６８５万人減、率にして43・６％の減少となっている。
18年度の施設数は３０８２施設で、前年度比44施設減、率では１・４％減（前年度０・９％減）となっている。新設が48施設（32施設）と増加し、閉鎖は92施設（61施設）で差し引き44施設（29施設）の減少だった。施設数はピーク時の１９９２年度の５４２０施設と比較すると２３３８施設減、率では43・１％減となった。これで施設数は１９９３年度から26年連続の減少となった。
18年度の１施設当たりの利用者数は２万８０４９人で、前年度比42人増、率では０・２％増となった。５年連続の増加で、利用者数の減少以上に施設数が減少したため１施設当たりの利用者数増加が続いている。

施設数を都道府県別にみると、増加したのは14施設増（８施設増）の東京、１施設増の宮城・秋田・大阪・広島の１都４県だけで、増減なしが16府県あった。減少は６施設減（７施設減）、３・６％減（４・２％減）の北海道を筆頭に、愛媛５施設減、岐阜・愛知４施設減など26道府県でマイナス。増減率では増加が５・５％増の東京、３・８％増の秋田、２・２％増の宮城の順、減少は13・１％減の愛媛、12・５％減の沖縄、10・０％減の石川などとなった。
　延べ利用者数を都道府県別にみると、増加したのは73万３千人増で６・２％増の東京（利用者数は計１２５３万６千人）や施設が１施設ずつ増えた宮城や秋田、大阪、広島がプラスで、増加したのは計10都府県であった。一方、愛媛15・３％減、佐賀10・８％減、沖縄10・７％減、徳島10・２％減、石川９・９％減など施設減の目立った地域で利用者数の減少も目立った。
１施設当たりでの利用者数最多は大型施設の多い大阪府の６万２３７２人、２位は東京都の４万６９５３人、３位は奈良県の４万５７８７人、４位は４万４７０９人の神奈川県で２～４位は僅差となっている。
月刊ゴルフレインジの報告によると、18年度は６月の大阪地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道地震、それに台風もあり、休業日が増加したという。施設数は企業系大型施設の跡地転用が目立ち、また都心部ではインドアの新設が活発だった。以前の太陽光発電基地用への転用は減ったという。

なお、19年度（19年４月１日～20年３月31日）は練習場の鉄塔が倒壊するほどの台風があったものの上半期は２～３％増で推移するなど持ち直しているが、苦戦している状況には変わりないなどと報告している。

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※「ゴルフ特信」第６４７２号より一部抜粋