2020.09.03
2020/9/2 新型コロナのゴルフ場への影響、３カ月でマイナス１００超
経済産業省は先ごろ、「特定サービス産業動態統計」の令和２年５月分の集計速報を発表した。
それによると、同月のゴルフ場（経済産業局所在の８都道府県のゴルフ場）利用者数は69万４２５１人で前年同月の１００万２９９９人と比べて30・８％の減少、売上高は52億95百万円で前年同月の98億04百万円と比べて46・０％の大幅減少となり、利用者数、売上高とも３カ月続けての減少となった。
利用者数、売上高は新型コロナウイルス拡大の影響により、３月に19・９％減、16・９％減、全国に緊急事態宣言が発令された４月は37・７％減、49・１％減となり、５月は若干減少率も緩和したが、１カ月間で前年同月比が30％以上の減少となったのは比較できる２０００年１月以降、今年４月が初めてだっただけに、５月も30％を超えるという21世紀で初めての経験となっている。
この３カ月でのマイナスポイント合計は利用者数マイナス88・４Ｐ、売上高が１１２Ｐとなった。東日本大震災があった２０１１年３～５月が－26・７Ｐ、－43・３Ｐ、西日本豪雨と台風等が影響した２０１８年７～９月で－45・６Ｐ、－39・５Ｐだったことから、今回のコロナショックによるゴルフ場業績へのインパクトは大震災や豪雨の３～４Ｂ分の影響度があったことになる。しかも、過去の自然災害の際には反動増加が到来したが、今回は世界的な感染症という収束まで長引く事態で、前例のない状況となっている。
５月の動態統計調査を詳しくみると内訳は、利用料金収入が平日で44・４％減、土・日祝日で40・０％の大幅減となった。その他売上高では食堂・売店（直営）が63・９％減（４月は60・３％減）、キャディフィ44・９％減（同）と４月に続きスループレースタイルに切り替えて、レストランの営業を縮小したり閉鎖した影響が数字に現れている。利用者数は平日で会員９・５％減（16・２％減）、非会員39・５％減（35・８％減）、土・日祝日は会員９・０％減（27・３％減）、非会員38・９％減（55・３％減）となり、会員の減少率は比較的低く〝非常時に活動率が高い〟会員の行動を示している。
５月の18ホール換算は、前年同月と営業ホール数が１・５％減少し、利用者数29・７％減、売上高45・１％減。客単価（１人当たり利用額）は４月（７９３２円）同様に８０００円を割る７６２７円で、前年同月比２１４８円、22・０％の大幅下落となっている。１日当たりの利用者数は１００人を下回る98・３人で前年同月から30・４人、23・６％減少したが、４月の78・０人より20・３人増加した。
売上高の半減は本紙姉妹誌の月刊ゴルフマネジメントが実施しているＷｅｂアンケートの結果から予想されたことだが、改めて20年の過去テータを調べてみても異例の事態であることがわかる。
また、５月のゴルフ練習場は、売上高が前年同月比25・５％減、利用者数は土・日祝日で20・９％減で、トータルでは17・９％減となった。売上高は・利用者数とも３カ月連続の減少となった。５月の稼働打席数は４月より22％増加し、稼働打席当たり利用者数は１１７人で４月の１０１人より大幅に増加した。
５月の対個人サービス業売上等の趣味・娯楽関連は、ほとんどが閉鎖した遊園地・テーマパークが98・８％減（４月98・９％減）だったほか、ボウリング場87・８％減（92・４％減）、パチンコホール77・５％減（61・８％減）で、ゴルフ場46・０％減（49・１％減）、ゴルフ練習場25・５％減（34・１％減）となり、引き続きゴルフ練習場の落込みが最も少なかった。
他の個人サービス業の教養・生活関連では結婚式場98・０％減（92・１％減）、フィットネスクラブ93・８％減（70・０％減）、葬儀場23・６％減（24・２％減）、学習塾21・９％減（14・７％減）だった。
対事業所サービス業では４月にプラスの業種もあったが、５月はインターネット付随サービス業２・６％減（１・６％増）、情報サービス業５・１％減（13・８％増）など10業種とも減少、もっとも減少したのは広告業30・９％減（21・３％減）だった。
