2021.03.14
2021/3/14 ２０１９年ゴルフ場の女性来場者比率は11・６％
日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）は、ゴルフ活性化への実態調査をまとめた。
ゴルフ団体が掲げた女性のゴルフ振興策として、同連合会は女性ゴルファーの来場者調査を行っており、昨年11月の集計では静岡県を除く46都道府県の１４８７ゴルフ場の集計で総来場者数６２９２万７３６１人で、そのうち女性来場者数は７３２万１５２３人、総来場者数に占める女性来場者数の割合は11・６％となった。
最も女性来場者比率が高かったのは長野県で15・５％、以下、群馬県14・９％、千葉県14・０％などと僅差が続き、27都道府県が10％を超えた。最も低かったのは岩手県の７・８％で、19県が10％未満となった。東高西低の傾向があるようだが、同じ東日本の長野県と岩手県は７・７ポイントの差であった。
支配人会連合会は平成28年４月の集計で平成27年の来場者調査を行っており、その際は44都道府県、１４６８ゴルフ場で総来場者数６１１３万１３８人、うち女性来場者数は６４９万５９９４人で、女性来場者比率は10・６％であった。このため４年間で１ポイント女性来場者比率が上昇した。
平成27年に最も女性来場者比率が高かったのは群馬県14・４％、長野県14・２％、以下、山梨県と愛知県12・５％などで、千葉県は11・７％だった。21都道府県が10％を超えた。最も低かったのは山口県の５・７％だった。群馬県と山口県の差は８・７ポイントであった。
この２回の調査からすると、今回は全体的に底上げされており、前回５・７％だった山口県も今回は８・８％まで伸びている。
支配人会連合会では、ティーグラウンドの増設やアメニティグッズの充実、清潔感重視の姿勢で女性来場者の拡大に取り組んできたところで、目標とした20％にはまだ遠いが、施策の効果は出ていると言えよう。特にコロナ禍では高齢者が減少したという報告があったものの、若者や女性が増えているとの声も少なくなく、来場者数全体は増えていないが、女性の比率は多少さらに増えた可能性がありそうだ。
また災害時にゴルフ場施設を避難場所指定とした協定状況も調べており、今回は46都道府県の１４８７ゴルフ場で33・７％にあたる５０１コースが指定済、準備中が11・６％にあたる１７３コースとなった。
前回は１４６８ゴルフ場調査で指定済が21・７％にあたる３１８コース、準備中が18・５％にあたる２７２コースだった。指定済が約12ポイント上昇し、準備中のコースの多くが前回以降に指定済みとなったことになる。このため今回準備中のコースはいずれ指定を受けることとなりそうで、近いうちに避難場所指定は４割を超えることとなりそうだ。
スポーツ庁がゴルフ場利用税廃止運動に関して、昨年から「ゴルフ場利用税の在り方の見直し」として税制改正を要望したところで、ゴルフ場が取り組む地域貢献活動の調査結果として、支配人会連合会としてスポーツ庁に資料を提出する方針。地域への社会貢献例や地域活動に対するゴルフ場の開放例もアンケートで集めており、ジュニア育成のためのコース開放の他、子供や生徒へのゴルフ以外のスポーツや文化活動へのコース開放など、様々な事例を挙げている。
さらにゴルフ界が取り組む廃プラについても今回調査しており、グリーンフォークで38・６％、ストローで37・６％、ビニール袋で36・３％、以下、髭剃り32・３％、鉛筆28・１％、ボールマーカー27・９％まで、調査ゴルフ場の３分の１以上が何らかの取り組みを行っている。これは個別ゴルフ場で取り組んでいる数字で、都道府県単位で取り組んでいるのは18道府県であった。兵庫県では調査１０９ゴルフ場とも取り組んでおり、ビニール袋など上記６品目とも全ゴルフ場で実施している。岐阜県も調査42ゴルフ場で６品目実施している。
ちなみに前回はゴルフ活性化の実態調査として、ＵＳＧＡハンディキャップシステムの採用状況を調べており、１４６８ゴルフ場調査で採用は９６７コース、うち全てのメンバーに採用は３８７コース、一部競技会の参加資格を得るために必要なものに採用が５９０コースだった。またクラブ競技の実施は３９８クラブで、全てのメンバーに採用したコース数と差がなく、ＵＳＧＡハンディキャップシステムの浸透には時間がかかっている。
