一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、高桑耐理事長）は、２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月）の地域別ゴルフ場利用者数を集計し、このほどまとめた。
このデータは、ＮＧＫの要請により都道府県の協力の下、昨年の緊急事態宣言以降月ごとに報告されている数値で、速報値のため今後修正の可能性があるとしている。

２０２０年度の月ごとの全体利用者状況をみていくと、４月は４８４万３千人で前年同月比36％の減少、５月は６２７万９千人で30％の減少、６月は６７４万６千人で13％の減少と、３カ月連続で２桁減少を記録した。初の緊急事態宣言下にあった４月と５月は９地域すべて（北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）で20％以上の減少となり、中でも関東甲信越地域では休業したゴルフ場が多く４月45％減、５月39％減とひときわ落ち込んだ。
７月は６９２万６千人で５％の減少となり、北海道～東海地域で前年比減、近畿～九州地域で前年比増と増減がはっきり分かれたが、回復の兆しがみえた。８月は８２６万２千人で18％の増加と大幅な伸びをみせており、北海道を除き好調だった。９月は天候不順が影響して７６１万１千人で６％の減少。

10月は８３４万７千人で７％の増加、11月は８６３万４千人で６％の増加、12月は７２１万１千人で５％の増加と３カ月連続で前年を上回った。10、11月とも９地域すべてで前年を上回り、12月は北陸地域で17％減となったものの８地域では好調だった。
年が変わって２０２１年の１月は４８６万７千人で３％の減少、２月は５４２万９千人で６％の増加、３月は６９１万８千人で９％の増加となり、冬期も順調に推移している。
半期ごとでは、上期（２０２０年４～９月）が４０６６万８千人で13％の減少、下期（２０２０年10月～２０２１年３月）が４１１７万１千人で６％の増加。２０２０年度合計では、８１８３万８千人で５％の減少となっている。下期に盛返しをみせたものの、上期の緊急事態宣言等による大幅減少をカバーするまでには至らなかった。

一方、ＮＧＫではゴルフ場アンケートにより、今年の４月実績及び５、６月予測もまとめている。
それによると、４月は５日に新たに制定された「まん延防止等重点措置」が３府県で発令されて以降、感染状況に応じて逐次対象地域が拡がり、その中でも状況悪化が進んだ４都府県に対し25日に第３回緊急事態宣言が発出された。そのような状況ではあるが、昨年４月は第１回緊急事態宣言の発出で利用者が36％減少したため、今年４月実績は昨年を若干上回る利用者数となっているという。
５、６月予測については、緊急事態宣言の延長を受けて５月以降の予約キャンセルが増加傾向。ただ、昨年が５月30％減、６月13％減だったことから、今年は全国的に前年同月比予測が５月30％の増加、６月20％の増加と予想されているとしている。

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※「ゴルフ特信」第６６６９号より一部抜粋