2021.12.08
2021/12/8 ２０２０年度全国ゴルフ場利用者、前年度比５・38％の減少
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月＝利用税の徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては２０２０年３月～２０２１年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
発表によると、全国47都道府県のゴルフ場数は、２２１６ゴルフ場（隣接都府県にまたがる18ゴルフ場があるため、実稼働のゴルフ場は２１９８ゴルフ場）となり、前年同期に比べ11ゴルフ場減少した。これで11年連続の減少となっている。
ゴルフ場数はバブルからバブル崩壊後10年程度まで増加し続けていたが、２００３年度に初めてゴルフ場が前年度から減ると、11年度には13ゴルフ場減少と２桁減を記録。14年度から17年度にかけては、東日本大震災の影響やメガソーラーへの転用などによって14年度50ゴルフ場減、15年度19ゴルフ場減、16年度35ゴルフ場減、17年度25ゴルフ場減と激減している。18年度は９ゴルフ場減と６年振りのひと桁マイナスとなったが、19年度には21ゴルフ場減と再び大きく減り、20年度は11ゴルフ場減で２年続けての２桁マイナスを記録している。
利用者数についてみると、全国47都道府県の２０２０年度は８１３４万６９５３人を数え、前年同期の８５９６万９４９８人に比べ４６２万２５４５人、率にして５・38％の減少となった。19年度の１・３％増から再び減少に転じた。
１９５７（昭和32）年度からの延べ利用者推移をみていくと、過去の大きな落込みは１９９８（平成10）年度の４・５％減と、２０１１（平成23）年度の４・２％減。１９９８年度は経済不況などで前年度を約４５０万人下回り延べ入場者数１億人割れ、２０１１年度は東日本大震災が発生したことによる大幅減少だった。20年度は、日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、それに伴う緊急事態宣言の発出、ゴルフ場の長期休業、プレー控えによって全国的に減少。夏以降は反動で入場者が大幅に回復したが、２０２１年初に雪の影響もあり、年度トータルではかつてない落込みだった。
都道府県別の状況では、増加が６県、減少が41都道府県となり、圧倒的に減少の比率が高かった。前年度に比べ５％以上減少したのは計18都道県にのぼり、うち10％超のマイナスは新潟県（52ゴルフ場）10・66％減、東京都（22ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場増）10・79％減、富山県（15ゴルフ場）10・86％減、群馬県（68ゴルフ場、前年度比３ゴルフ場減）11・35％減、長野県（70ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場減）12・93％減の計５都県だった。
一方、前年度に比べ増加したのは、徳島県（14ゴルフ場）１・58％増、大分県（24ゴルフ場）１・36％増、和歌山県（19ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場減）１・21％増、長崎県（23ゴルフ場）０・77％増、山形県（16ゴルフ場）０・66％増、佐賀県（24ゴルフ場）０・00％増。西日本に多いが、増加といっても小幅に伸びた程度だった。
エリア別（９エリア）では四国１・10％減、九州・沖縄２・49％減、関西３・00％減、中国３・15％減、東北３・95％減、中部・甲信５・70％減、関東７・63％減、北海道８・56％減、新潟・北陸８・93％減。中部以北での落込みが大きかった。
１ゴルフ場当たりの利用者数は３万６７０９人で前年度に比べ１８９４人、４・91％の減少。都道府県別では、大阪府が５万人を割ったが４万８５９０人で最多、秋田県では前年度から４７９人減り２万人を割る１万９９９０人で最少となった。
なお、２０２０年度のゴルフ場利用税総額は３９９億08百万円で、前年同期に比べ31億87百万円、７・４％の減少となった。１９９７年度以降減少記録を更新し続けており、２０１１年度（７・３％減）に並ぶ減少となっている。
