コロナ禍でゴルフ産業が注目され、ゴルフ練習場が特需状態でゴルフ場は回復途上といったイメージがあるが、総務省統計局が調査している経済構造実態調査によると、ゴルフ場企業も練習場企業と同等の付加価値額を生み出していることがわかった。
同調査は２０１９年から総務省・経済産業省の共管調査として実施されているもので、以前は特定サービス産業実態調査としてゴルフ場の実態を調査する貴重な資料だった。それがスポーツ施設提供業のカテゴリーで集計されるようになり、ゴルフ場固有の費用や従業員数の内訳も発表されなくなったが、その分、給与総額や租税公課が発表され、他の産業との比較ができるようになっている。

最新のデータは２０２０年１～12月の企業活動を調査した「２０２０年経済構造実態調査」で、昨年３次集計分まで公表されている。
このうちゴルフ場は１２８８企業、ゴルフ練習場は１３７３企業の集計がされており、ゴルフ場企業は対前年比で売上高が０・３％増、給与総額に至っては17・０％も増加したことになる。売上から原価を引いて導き出す付加価値額は１・２％減で、７・３％増加した練習場の増加率には及ばないもののスポーツ施設提供業全体からするとゴルフ場は売り上げの４割（20年40・86％、19年40・41％）を占めて健闘している。参考までに２００４（平成16）年特定サービス産業実態調査のデータ（ただし事業所当り）も掲載したので、比較すれば現状が推測できるかもしれない。

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※「ゴルフ特信」第６７６０号より一部抜粋