2022.03.05
2022/3/5 景気ウォッチャー1月、第6波突入で現状DI再び下落
内閣府の『景気ウォッチャー調査』の令和4年1月調査が8日に公表された。1月はオミクロン株まん延によって、現状DIが昨年8月以来の低い水準となっていることがわかった。
同調査によると、北海道から沖縄までの全12地域で『現状判断』に回答したゴルフ関係者は5地域(11月5地域)計9人(8人)で、最高評価の〝良くなっている〟は0人(0人)、〝やや良くなっている〟は1人(3人)、〝変わらない〟は2人(3人)、〝やや悪くなっている〟は4人(1人)、〝悪くなっている〟は2人(1人)という結果。独自にDIを算出すると、1月は30・6となり、前月の50・0に比べ19・4ポイント(以下、P)もの大きな下落となった。
1月は、オミクロン株の感染が拡大して第6波に突入。これにより「地元の常連来客数は順調に推移しているが、金融機関や全国規模の会社のイベント等がキャンセルとなり、入場者は減少傾向にある」(九州地域、従業員、やや悪くなっている)、「客単価の下落が進んでいると同時に、物価の上昇があいまって、利益の減少が予想」(南関東地域、経営者、悪くなっている)、「新型コロナウイルス感染対策によりレストランは営業形態に制限を設けざるを得ないことから、稼働率、客単価共に著しく低迷」(同、経理担当、やや悪くなっている)などと影響を受けている。客単価ではシビアな状況ではあるが、ゴルフ場入場者だけをみると、レストランの稼働率、客単価ともに低迷とした先の南関東地域のウォッチャーの「まん延防止等重点措置の適用化にあるなかにおいても、コースの稼働率は季節的要因を加味しても悪い状況にはない」ほか、「今月の入場者数はほぼ予算どおりで前年を大きく上回った」(東海地域、支配人、変わらない)など、3密を避けられるスポーツとしてのゴルフは依然健在だ。
一方、『先行き判断』は5地域(12月5地域)計10名(10名)が回答。〝良くなる〟は1人(0人)、〝やや良くなる〟は1人(0人)、〝変わらない〟は2人(4人)、〝やや悪くなる〟3人(3人)、〝悪くなる〟は3人(3人)。これにより、先行きDIは35・0で前月の27・5から7・5P上昇している。
新型コロナウイルスオミクロン株の感染者数が急増しており、悪い判断の方に大きく傾いている。感染者が増えるに比例して濃厚接触者も増え、自宅療養を余儀なくされる人が多くなることから「消費にはつながらない」(南関東地域、経営者、やや悪くなる)、「外出などが控えられれば、消費低迷による物価の下押し圧力になることも考えられる」(同、経理担当、悪くなる)など、景気改善への道が再び遠くなると判断している。その一方で、第5波のデルタ株が落ち着いてから第6波に突入するまでの間、人流が回復していたこともあり「新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば、景気は自然と良くなる」(中国地域、営業担当、変わらない)、「2月中に新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が落ち着き、気候も良くなるため、入場者は回復する」(九州地域、従業員、やや良くなる)と前向きな判断もみられた。
なお、業種全般の1月DI(原数値)は現状が35・9で前月比22・7P下落、先行きが43・6で同5・9P下落となっている。