内閣府の『景気ウォッチャー調査』の令和４年２月調査が８日に公表された。
同調査によると、北海道から沖縄までの全12地域で『現状判断』に回答したゴルフ関係者は５地域（１月５地域）計８人（９人）で、最高評価の〝良くなっている〟は０人（０人）、〝やや良くなっている〟は１人（１人）、〝変わらない〟は３人（２人）、〝やや悪くなっている〟は１人（４人）、〝悪くなっている〟は３人（２人）。独自にＤＩを算出すると、２月は31・３となり、前月の30・６に比べ０・７ポイント（以下、Ｐ）上昇している。
２月は、オミクロン株の新規感染者が依然高止まりの上、雪に見舞われ、東海地域の支配人は「入場者数は、前年比及び予算比共に非常に悪かった。ゴルフ場にとっては最悪の２月となった」として〝やや悪くなっている〟と現状を判断。その一方で、「関東地方においては、降雪はあったものの影響は限定的で、稼働率は堅調に推移している」（南関東地域、経理担当、変わらない）、「コンペの予約が減少しているものの、個人客の予約が増加しているため、予約状況に変化はない」（中国地域、営業担当、変わらない）など、一部地域では〝変わらない〟という控えめ現状判断だが営業面で比較的健闘している。

一方、『先行き判断』は６地域（１月５地域）計11名（10名）が回答。〝良くなる〟は１人（１人）、〝やや良くなる〟は１人（１人）、〝変わらない〟は２人（２人）、〝やや悪くなる〟２人（３人）、〝悪くなる〟は５人（３人）。これにより、先行きＤＩは29・５で前月の35・０から５・５Ｐも下落している。
「原油、素材価格の高騰、輸入品を中心とした物流の混乱、ウクライナ情勢、オミクロン株の動向など、景気回復に冷や水を浴びせる事象が山積」（南関東地域、経理担当、悪くなる）しており、「年金受給者の客の割合が高いため価格転嫁が難しく、経営は厳しさを増す」（九州地域、従業員、やや悪くなる）、「新型コロナウイルス感染対策、財政政策、外交安全保障政策等、どれもはっきりしないので、希望が持てない」（甲信越地域、経営者、悪くなる）と、前向きな先行きはほとんどない。ただ、11名のウォッチャーの中でゴルフ場の営業面について唯一言及した東海地域の支配人は「２か月先の４月の入場者予約数は、各ゴルフ場共に好調であった前年より順調に推移している」として〝やや良くなる〟と判断しており、厳しい状況にあってもゴルフ好調の一端がうかがえる。
なお、業種全般の１月ＤＩ（原数値）は現状が36・６で前月比０・７Ｐ上昇、先行きが46・５で同２・９Ｐ上昇となっている。

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※「ゴルフ特信」第６７７３号より一部抜粋