2022.06.02
2022/6/2 ＮＧＫ、「ウェブサイト集客」の問題点等を協議
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、会員向け会報「ＮＧＫだより」４月号で新年度に向けた協会活動や理事会報告等を紹介した。
21年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広域移動の自粛や飲食店の営業制限等によってマイナスがあった一方で、ゴルフは利用者数が伸びて21年は２００９年以来という12年振りの９０００万人弱を数えるなどバブル的な利用者数の急増を見せた（詳細は次号）という。
22年度の新型コロナ感染症への対応としては、ワクチン接種により重症化リスクが軽減されたこと等から、事業所における自主防衛策がより一層求められる方向に変化しているとした。その対応は、①同一世帯内で感染者が発生した場合（同居者はすべて保健所から濃厚接触者と特定される。「抗原検査キット」による４日目と５日目の自主検査による陰性確認で５日目から解除、ないし１週間待機）、②事業所内で感染者が発生した場合は保健所による濃厚接触者の特定は行われず、事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として出勤を含む外出を制限する必要はない。（ただし感染者と接触のあった者は１週間を目安に感染リスクの高い行動を控えるよう、事業所内に周知すること。その他感染者と接触のあった者は①と同様に自主的な検査実施等）と別途まとめている。
また前年度からの継続事業では２０３０年を目標年とした「中長期ビジョン」の策定を新規コロナウイルス、社会構造の変革（超高齢社会で人口減少）、ＳＤＧｓのそれぞれに起因する視点から経営対策委員会を中心に検討の予定。
次に総会・理事会報告では、５月26日に第10回定時総会を開催予定で、４月21日の理事会で審議事項を確認した。
１つは昨年11月初旬に「ＧＤＯ」からの「送客予約手数料」の値上げ通知に端を発する「ウェブサイト集客」に関する問題。ウェブサイト集客は全ゴルフ場入場者の２～３割に到達していると思われ、過度な依存はゴルフ場業界外への資金流失、営業能力の喪失等、様々な課題を生み出しているという。ちなみにＧＤＯによる通知は、手数料算出を「楽天ＧＯＲＡ」と同様に「プレー料金・消費税・ゴルフ場利用税の合計額」としたもの。ＮＧＫではゴルフ場利用税の除外を求めたもののＧＤＯからは応じられない旨の回答があり、「下請適正取引推進センター」に裁判外紛争解決（ＡＤＲ）による調停を依頼したが、ＧＤＯは不参加で進展していないという。
またＮＧＫは「楽天ＧＯＲＡの利用規約」も問題として提起。過去に楽天トラベルでも互恵的な契約とは言い難い取引規定があったという。
もう１つは、公益財団法人・都市緑化機構による「ゴルフ場のフェアウェイ・ラフに貯留される土壌炭素調査」が終了し、最終的な調査結果が、本年度上半期に公表される見込みで、ＮＧＫとしては今後、ゴルフ場の有する「地球温暖化防止機能」として、広報していくとしている。
その他、ＮＧＫでは会員ゴルフ場に「健康経営優良法人認定制度」の認定取得を推奨していくとしている。
関連記事：2022/1/28 ＮＧＫ、会報にて理事会や他団体との協調事業報告
