日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）にゴルフ場利用税廃止に関する取り組みを確認したので紹介したい。
ＪＧＡの佐々木孝悦事務局長によると、「次回の地方税収増につながる税制改正まで、来るべく良いタイミングに合わせて、ゴルフ場利用税の廃止を要望できるよう世論形成も含めて広く進める」と説明、「応援いただいている議員の方々にもその旨、説明しているところです」と話している。

同協会では今年６月にまとめた中期事業計画で、ゴルフ普及振興を段階的に進めるロードマップを作成。22年度までがインフラ整備と現状把握の期間で、23年度に目標設定と施策の優先順位を決め、24年度から目標とするＫＰＩの設定や施策に取り組むこととしている。このうち、ゴルフ場利用税の見直しについては、「ゴルフを取り巻く環境改善」のテーマの一つに上げている。
ゴルフ場利用税の見直しは〝東京五輪〟が格好のタイミングでもあったが、ゴルフ団体やスポーツ庁が足並みをそろえて要望（30歳未満と65歳以上等への非課税措置の年齢枠の拡充）した令和２年度与党税制改正では国体や国際的な大会（五輪競技含む）参加者への限定的な非課税措置にとどまっていた。

このため令和３年度、４年度はコロナと地方財政の逼迫もあって、ゴルフ場利用税のあり方の見直しを要望し、利用税存廃を問うこととしたが、税調の優先事項から外される扱いとなっていた。
いずれにしても、年末に恒例となっていたゴルフ場利用税廃止に関する税調への要望活動は一時途絶えることとなった。

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※「ゴルフ特信」第６８４５号より一部抜粋