信用情報会社の㈱東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、昨年12月20日付けで全国の「ゴルフ場経営会社」の業績調査を発表した。同社は〝新型コロナ感染拡大のなか、『巣ごもり』や『リモートワーク』など非日常の生活が広がった。そこで運動不足やコミュニケーション不足、ストレス解消に三密を避けた健康的なスポーツとしてのゴルフが認識され、人気が高まった〟と注目しており、コロナ前までゴルフ場企業の業績が回復したとしている。
同社がまとめた全国の「ゴルフ場経営会社」７５７社の２０２１年度（21年４月期～22年３月期）の売上高合計は、４８８３億５７００万円で前年度比11・４％増と２年振りに増加に転じ、コロナ前の２０１９年度（19年４月期～20年３月期）の５００２億１２００万円にあと一歩まで回復した。当期利益の合計はＰＧＭ、アコーディア、太平洋クラブなど大手ゴルフ場を中心に急回復し、１７１億３３００万円（同２９３２・３％増）と30倍増を果たした。

最終損益が判明した５０８社では21年度は約８割（82・８％）の４２１社が黒字だった。この黒字の構成比は20年度の58・７％から24・１ポイント上昇した。一方、21年度の赤字企業は17・１％で、コロナ前の19年度から８・５Ｐ改善したという。業界大手が軒並み大幅黒字を計上したほか、中堅クラスでもゴルフ場入場者数が増加し、利益が改善した企業が多かったとしている。

また増減収別では21年度は約７割にあたる５２０社（68・６％）が増収となった。20年度１１２社（14・８％）と比べ４０８社増えた。減収企業は92社（12・１％）で、前年度より４４９社減少し、構成比は59・３ポイント改善した。
その他、売上高伸長率、従業員数別、業歴別（判明分６５１社）でも分析。経産省動態統計や「レジャー白書２０２２」、ゴルフ場利用者数（一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会調べ）の回復をもとに、コロナ禍で若年層や40代以降にもゴルフ熱が広がっていることを報告した。

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「ゴルフ特信」第６８８９号より一部抜粋