観光庁は４月20日に、２０２３年１〜３月期「訪日外国人消費動向調査」結果（１次速報）を発表した。
それによると、訪日外国人旅行消費額は、２０１９年同期比11・９％減の１兆１４６億円と推計されたという。国籍・地域別では韓国が１９９９億円（構成比19・７％）と最も大きく、次いで台湾１５３５億円（同15・１％）、中国１０６９億円（同10・５％）、香港１０５４億円（同10・４％）と近隣諸国が上位を占めた。しかも２０１９年同期は中国が４２４４億円でトップで、その中国が今年１〜３月期に74・８％も減少、その他の国はすでに19年同期のコロナ前を上回った。

訪日外国人１人当たり旅行支出は21・２万円で、19年同期比43・８％も増加。国籍・地域別では、中国（74・７万円）、オーストラリア（35・８万円）、フランス（30万円）の順で高くなっている。
　同調査から「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」（２０１９年まではゴルフ場のみの集計）で消費動向を集計しており、23年１〜３月期は40人（19年同期は17人）で選択率は０・６％（０・３％）、１人当たり支出額は５万６４９０円（１万５９２８円）と、コロナ前を大きく上回った。国別では韓国が12人で消費単価も８万４０８円と大きく、19年同月の５人、消費単価１万５０３０円と比べても大きく伸ばしている。コロナ前の19年から日韓事情により落ち込んでいた反動もあるとみられ、九州などを中心に韓国からのゴルフ客が増えたとの報告も伝わっている。

また同じく観光庁が発表している３月の訪日外客数は１８１万７５００人と推計され、昨年10月の個人旅行再開以降で最高を更新している。３月は桜シーズンの訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等の影響により、２０１９年同月比では65・８％（94万２６３６人減、34・２％減）まで回復した。米国をはじめとした欧米豪中東地域からの訪日外客数の大幅な増加が全体を押し上げたという。
韓国が46万６８００人（19年同月比20・３％減）と群を抜き、台湾27万８９００人（30・７％減）、米国20万３０００人（15％増）となり、米国ではコロナ前を上回った。中国が89・０％（61万５５７９人）減の７万５７００人とまだ少ないことが響いた。この中国も４月、５月で大きく戻る予測もあり、今年夏には全体の訪日外客数がコロナ前に回復するとの予測も出ている。

一方、出国日本人数は３月が69万４３００人（前年同月は７万６７８人）と10倍近く戻った。月単位では昨年８月以降30万人台、12月と１月は40万人、２月は53万７７０５人と徐々に戻ってきている。ただし２千万人を超えた２０１９年の３月は約１９３万人で、円安等もあって海外旅行はまだ戻ってきていない。
本格的なポストコロナになり、海外旅行も戻ってくると、国内ゴルフ場の需要動向にどう影響するのか、注目されるところだ。

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「ゴルフ特信」第６９３３号より一部抜粋