日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）がまとめた２０２２年「労働災害実態調査」から、ゴルフ場従業員数も判明した。
それによると、集計１６３８クラブ（前年比44クラブ減）の従業員数（キャディ・臨時雇用・パートを含む）は、東日本（新潟県と静岡県除く１都１道14県、集計７９３クラブ）４万８６９９人、西日本（２府27県、集計８４５クラブ＝一部非加盟クラブ含む、業務委託及び派遣の労働者含む）５万４０９５人（労災適応従業員４万７６９４人、労災適応非従業員６４０１人）の計10万２７９４人となった。前年との比較では、東日本が３０２６人減、西日本が２３２人減、全体が３２５８人減となった。率にすると３・07％の減少となる。これで４年連続の減少を記録した。
また、１クラブ平均の従業員数を算出すると62・76人で前年比０・29人減。18ホール換算（総ホール数３万４８６０）にすると52・93人となり、０・27人減少している。

一方、都道府県別（45都道府県）の22年従業員数で、「前年に比べ増加」は東日本３県、西日本14府県の計17府県（前年13県）、「増減なし」は東日本４道県、西日本ゼロ県の計４道県（６県）、「前年に比べ減少」は東日本９都県、西日本15府県の計24都府県（27都道府県）。前年に続き「減少」と「増減なし」で過半数を占めている状況に変わりないが、「増加」の中でも兵庫県（前年比２１３人増）、宮崎県（同82人増）のように大きく増えている県もある。
都道府県別の従業員数トップは前年２位の兵庫県で、前年比２１３人増の９７９９人だった。３年連続トップから２位になった千葉県は前年比べ87人減少し９６３０人となっている。３位以下は、茨城県６３９３人、栃木県５２１９人、埼玉県５０５８人、北海道４９３１人などと続き、３位から10位までは前年と順位が変わらなかった。逆に、22年で最も少ない従業員数は島根県の２１０人（４人減）で、以下、鳥取県３３１人（16人減）、山形県３４４人（８人増）、青森県４０４人（６人増）、秋田県４６４人（14人増）、徳島県４７７人（14人減）などとなっている。
なお、１クラブ平均の従業員数から全国の営業中ゴルフ場２１３２コース（２０２１年末段階）の従業員数を推計すると前年比１３８１人減の13万３８０４人。

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「ゴルフ特信」第６９５０号より一部抜粋