2023.11.23
2023/11/23 22年度全国ゴルフ場利用者数の概算が明らかに
公益財団法人・日本ゴルフ協会（ＪＧＡ、東京都中央区）は、全国のゴルフ場利用者数調査結果を『ＪＧＡゴルフ応援サイト』（https://www.golfer-support.com/）に掲載を開始した。一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）の協力で掲載したとしており、毎月更新する予定。
公開されたデータは、全国のゴルフ場利用税に基づく利用者数で、ＮＧＫが従来から集計しているゴルフ場利用税徴収月（実際の利用は前月）の施設数、総利用者数（うち課税利用者数、非課税利用者数）と年度合計（利用月では３～２月）を公表。23年度も４月（３月）、５月（４月）速報分も掲載している。いずれも、ＮＧＫでは会員ゴルフ場向けに発表済みのデータとなっている。ただし、年度合計のデータは都道府県等で修正が入る可能性があり、ＮＧＫでも年度の最終発表は今秋の予定で、増減率などを参考までに集計して、掲載した。
ＮＧＫが発表した今年４月度（表では５月）の全国ゴルフ場利用者数は、前年同月比21千人減少（０・３％減）の７９７・６万人と概算で公表していた。コロナ禍前の２０１９年４月比では41・９万人増加、５・５％増であった。
今回ＪＧＡで公表された22年度の全国ゴルフ場利用者数は９１３５万９４６６人で、増減率を計算すると前年度比１・８％増、19年度比は５・８％増になる計算だ。20年度の５～６月（４～５月）は特に３割前後の史上最大の落込みとなったものの、同年内で夏を境に急激に回復し、年度合計では前年度比５・４％減（ＪＧＡ発表分からの計算では５・７％減）まで回復していた。21年度は10・２％増と前年度のマイナス分を取り戻して余りあるＶ字回復を見せた。22年度はその勢いが弱まったものの、１・８％増となり21年度をも上回ったものだ。
課税者の割合推移を見ると、19年度は77・５％だったが、20年度はコロナ禍初年度で77・７％と０・２ポイントアップ、しかし21年度は77・１％と０・６Ｐダウンすると、22年度は０・６Ｐダウンの76・５％。さらに23年度は４月73・８％（前年同月74・９％）、５月74・８％（75・３％）と21年度からダウンしてきている。
利用者数の増減だけ見ると、課税者は20年度に５・１％ダウンした後、21年度９・４％増、22年度１・０％増となり、22年度の19年度比較は４・５％増であった。一方非課税者は20年度に６・２％ダウンしたが21年度13・３％増、22年度４・４％増となり、22年度の19年度比は10・５％増と課税者の利用者数の伸びを上回った。23年度の４月は課税者が０・３％増に対し、非課税者は６・２％増、５月は課税者１・０％減に対し、非課税者は１・８％増となった。
非課税者数は、２００３年にゴルフ場利用税非課税が適用されてから右肩上がりで、過去20年間で非課税利用者数が減少したのは20年度だけだった。つまり、コロナ禍で20年度当初は高齢者の利用数がダウンしたものの、コロナ禍がおさまってくると高齢者を含む非課税者の利用者数、利用回数が増えて今の活況を支えていることになる。
22年度のゴルフ場数発表はまだないが、過去の例からすると２２０コース前後が見込まれることから、１コース当たりでは４万１千人台になっていると予測され、21年度を上回るのが確実となった。
日本人の健康寿命（２０１９年調べ）は男性72・68歳、女性75・38歳となっているが、必ずしもその年齢になるとリタイヤするわけではなく、後期高齢者入りしても団塊の世代などシルバー層はゴルフで健康寿命が伸びているのは間違いないだろう。
逆の見方では、コロナ禍を経ても団塊の世代頼りの市場構造は大きく変わらなかったことになる。将来を見据えて持続的な産業発展を目指すには人口が最多となった50代前後の次世代が現在の60代や70代のように、ゴルフ人口と回数が増えることが望まれる。それと少子化でゴルフ人口が減少していくのは必至で、女性や若者の裾野を広げる必要があるのは業界関係者が一致して望むところだ。
