2023.12.16
2023/12/16 最低賃金、今年の改定額が出揃う、全国平均１００４円
厚生労働省は８月18日に、都道府県労働局地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて発表した。
物価高を受け、全国加重平均で１００４円となり、前年度から43円、率にして４・５％引上げと過去最高となる。地方では、人手不足の中で働き手の流出を抑える狙い等から、国側が示した引上げの目安額に大幅に上乗せする県が相次いだという。引上げは10月中に実施される。最高額は東京都の１１１３円、最低額は岩手県の８９３円。前年まで１０００円を超えていたのは東京と神奈川、大阪の１都１府１県だが、新たに埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫が加わり８都府県となる。
ゴルフ場などは人手不足から求人を増やすところも多いが、アルバイト・パートの時給を上げるとすでに働いている従業員も上げないと不満も出ることや、正社員とアルバイトの給与が逆転現象となって、離職率を高める可能性もあるなど悩ましいという意見も多いところだ。
