㈱三十三銀行（渡辺三憲頭取）は10月26日、三十三地域創生㈱（宮地理社長）と協働し、三重県四日市市（森智広市長）でのふるさと納税の普及促進を図るため、名四カントリークラブ（18ホール、四日市市）を運営する名四ゴルフ㈱（佐藤篤司社長）に、㈱ぺいふる（大関将広代表取締役）が展開するクレジットカードを活用する現地決済型ふるさと納税スキームの導入を支援したと発表した。
同スキームは、スマホや自動販売機を活用する現地決済型スキームと比較して、寄附者にとってアプリのダウンロード等の面倒なプロセスを簡素化でき、返礼品を提供する事業者にとっては既存オペレーションの変更負担が少なく、また自治体側の導入・維持に係る費用負担がなく現地でふるさと納税の決済ができる点に特徴があるとしている。

名四ＣＣでは、本スキームを通じてゴルフ場の利用に係る返礼品をふるさと納税で利用できるとしている。
また、三十三地域創生㈱は、四日市市の現地決済型ふるさと納税の中間事業者として、本スキーム導入先の拡大や普及促進支援を継続実施していく方針。三十三銀行では、三十三地域創生㈱と連携し、三重県内の地方自治体を対象に、現地決済型ふるさと納税の普及促進支援を行うことにより、地域の関係人口創出及び地域資源の発掘を通じて地方創生を推進していくとしている。
なお、ゴルフ場での本スキーム導入は東海地方で初めて、とし、11月10日午前９時30分より導入先の名四ＣＣにおいてマスコミ各社を対象にプレス向け発表会を予定しているという。

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「ゴルフ特信」第７００７号より一部抜粋