2024.05.18
2024/5/18 23年訪日外客数、年間で２５００万人突破
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１月17日、昨年12月の訪日外客数をコロナ禍以降で最多を更新する２７３万４０００人、２０２３年の訪日外客数推計値を２５０６万６１００人として、年間で２５００万人を突破したと発表した。
12月の訪日外客数は２０１９年同月比１０８・２％となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。
23市場のうち12市場で12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新。特に、東アジアの韓国や台湾、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、当月の押し上げ要因となったとしている。
２０２３年の年間訪日外客数は、４月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、年間累計では２０１９年比78・６％と８割程度まで回復が進んだ。
一方、出国日本人数については23年12月が94万７９００人で前年同月比１１９・３％増だが19年同月比は44・６％減、２０２３年の年間では９６２万４１００人で２４７・２％増となったが、19年比では52・１％減にとどまり、円安もあって訪日外客数程の回復には至っていない。
また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人消費動向調査消費額（速報）は19年比９・９％増の５・３兆円となり、過去最高を記録した。国籍・地域別では台湾７７８６億円（構成比14・７％）、以下構成比で中国14・４％、韓国14・１％、米国11・５％、香港９・１％の順となり、上位５カ国・地域で全体の63・７％を占めた。
訪日外国人（一般客）１人当たり旅行支出は21万２千円（19年比33・８％増）と推計され、国籍・地域別にみると、スペインが最も高く（34万２千円）、次いでオーストラリア、イタリアの順で高い。一般客１人当たり旅行支出は、宿泊費（７万３千円）が最も高く、次いで買物代（５万６千円）、飲食費（４万８千円）の順で高い。宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、中でも英国とイタリアが14万円超と高い。娯楽等サービス費は中国（２万３千円）とオーストラリア（２万２千円）が高く、買物代は中国（11万９千円）が突出して高いという。
観光庁が各空港でアンケート調査した２０２３年の「訪日外国人消費動向調査」では、10～12月分は７８４８人（前年同期９３２２人）から回答があり、空港（入港）別では成田国際空港が31・２％（50％）の２９９０人（４６８５人）で以下、比率では関西国際空港20・３％（11・０％）、東京国際空港（羽田空港）18・１％（20・４％）、福岡空港10・６％（８・６％）、中部国際空港、新千歳空港、那覇空港の順となった。
アンケートに回答した訪日客のうち49人（43人）が「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」で消費したと回答。国別で回答が多いのはカナダ８人（２人）、米国７人（６人）、韓国６人（16人）、中国５人（１人）、台湾３人（９人）など北米と中国が目立った。実施比率（選択率）は０・６％（０・５％）で前年同期より高まり、支出単価は２万１１６９円（３万６６４３円）と低くなった。実施比率で見ると、カナダ３・７％（１・２％）、フランス１・５％（１・４％）など平均10日以上宿泊する国・地域が目立ち、近隣でゴルフ熱の高い韓国０・８％（１・０％）、台湾０・４％（０・７％）は低くなった。
