2024.06.10
2024/6/10 ２０２３年ゴルフ場企業法的整理、６件で負債計２５６億円
２０２３年のゴルフ場企業法的整理は、前年よりも件数、コース数とも１件減少し、５年連続で１桁台に収まった。
23年の法的整理の申請状況は、１月に１件１コース、３月に１件１コース、５月に１件１コース、６月に２件２コース、７月に１件１コースあり、年間トータルでは６件（６コース）でともに１社１コースずつの申請だった。
前年のゴルフ場企業法的整理申請７件（７社７コース）に比べると、23年は１件（１社１コース）の減少。２年振りの減少で１桁申請は５年連続している。コース数は既設６コース（前年比１コース減）、建設中・認可未着工０コース（増減なし）で、負債総額は２５６億03百万円（１９８億円増）。１件当たりの負債額（不明の１件除く）は51億円となり、前年よりも43億円増加した。
法的整理を申請した企業６件を申請日順でみると、伊豆スカイラインＣＣ（静岡）経営の伊豆スカイラインカントリー㈱（１月26日、第三者申立破産、今年１月16日に第２回債権者集会あるも特段の進展なし）、太白ＣＣ（宮城）経営の㈱太白カントリークラブ（３月７日、第三者申立破産）、仙台空港ＣＣ（宮城)経営の㈱仙台空港カントリークラブ（５月９日、会社更生法＝債権者申立）、センチュリー・シガＧＣ（滋賀）経営の㈱センチュリー（６月１日、特別清算）、函館シーサイドＣＣ（北海道）経営の㈱函館シーサイドカントリークラブ（６月23日、破産）、ギャッビィＧＣ（静岡）元賃貸の㈱東名小山カントリー倶楽部（７月６日、破産）となっている。
６件中４件が破産となっているのが特徴で、４件とも申請会社はゴルフ場運営から撤退か離れており、会社更生法の㈱仙台空港カントリークラブは別会社がゴルフ場を運営、㈱センチュリーも特別清算により新会社でゴルフ場を運営している。
従来、ゴルフ場法的整理の主な手段だった民事再生法が23年は１件もなかった。それだけゴルフ場の再建方法も従来とは異なってきた。
例えば、サン・ベルグラビアカントリー倶楽部㈱は私的整理でゴルフ場事業をメダリオン・ジャパンリゾート㈱にゴルフ場を承継した。秋北観光開発㈱は民事再生法適用によるゴルフ場を模索しているようで、事業停止としている。
もっとも、今年の法的整理第一号となった㈱信州伊那國際ゴルフクラブは民事再生法の適用申請で、会社分割で子会社に信州伊那国際ＧＣ（36Ｈ、長野）を承継し、裁判所の許可を得てスポンサー先に選定した坪井工業㈱に譲渡する計画だ。
なお、バブル崩壊以降の法的整理状況は、23年12月末で件数８１５件（既設９９７コース、建設・認可48コース）、負債総額17兆１７４億円となった。
複数回法的整理を申請したり、元経営会社等のケースもあるが法的整理件数は９９７コースで千コースの大台となるまであと３コースとなった。初回の民事再生から10年、20年経過したゴルフ場や法的整理せずに預託金問題を先送りしているゴルフ場も少なくなく、次世代等への承継の際には債務を先送りしない施策が多くなりそうだ。
