総務省・経済産業省共管調査の「２０２３年経済構造実態調査」（23年６月に22年１年間を対象に調査・集計）の一次集計が３月27日に公表された。
それによると、２０２３年調査の企業等数は、１９７万６０６１社で、22年比０・１％減、これら企業等の22年売上高（会社以外の法人は経常収益）は１８１３兆７１４億30百万円で前年比７・２％増、１企業等あたりの売上高は９億１７５０万円で前年比７・３％増となった。

これら全産業の中から、ゴルフ場産業関連をピックアップすると、まずゴルフ場の23年調査の企業等数は１４２３社で10社、０・７％減、これら企業等の22年売上高は８４６６億83百万円となり、前年比55億46百万円、０・７％減となったが、１企業等あたり売上高は５億９５００万円で前年比30万円の増加、率では０・０％増で辛うじてプラスとなった。
ゴルフ練習場の23年調査の企業等数は１３５５社で16社、１・２％減、これら企業等の22年売上高は１４０５億58百万円となり、前年比64億95百万円、４・４％減となり、１企業等あたり売上高は１億３７０万円で前年比３５０万円の減少、率では３・３％減とゴルフ場より減少幅が大きい。

ゴルフ練習場は、コロナ初期に特需となった反動で23年以降の利用者数減少が目立っていたが、同調査の段階ではそれほど目立った減少ではなかった。
不振が続いているのが、パチンコホールで、企業等数、売上高とも減少した。
その他の業種ではコロナ禍で売上高が大幅減少した反動で23年調査では「宿泊業」43・５％増、「旅行業」75・８％増、「公園、遊園地」は59・４％増で企業等もピックアップした中で増加したのが目立っている。

ゴルフ場やゴルフ練習場は経産省所在の８都道府県のみの集計であることから全体集計ではない。経済構造実態調査は協力した全国で調査していることから産業全体の比較もできる。その意味で、「公園、遊園地」の23年調査売上高は１兆１７３億73百万円となり、ゴルフ場の８千万円台を上回ったのが確実とみられる。

「ゴルフ特信」第７０６６号より一部抜粋