日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月17日に、今年３月の訪日外客数を発表し、春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が３月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて３００万人を突破したことを明らかにした。
３月の訪日外客数は前年同月比で69・５％増、２０１９年同月比では11・６％増の３０８万１６００人となった。

東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となったとし、23市場のうち韓国、米国など17市場において３月として過去最高を記録したほか、ベトナム、インド、米国など８国・地域で単月過去最高を更新した。
また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、24年１～３月期の訪日外国人旅行消費額（速報）は１兆７５０５億円となり前年同期比73・３％増（２０１９年同期比52・０％増）となった。１人当たり旅行消費支出推計額は20万９千円とし、国籍・地域別にみると、オーストラリア（37万３千円）、英国（36万７千円）、スペイン（35万２千円）の順で高かったという。

観光庁が各空港でアンケート調査した「訪日外国人消費動向調査」の24年１～３月分は８２６３人（前年同期１万４４３人）から回答があり、空港（入港）別では成田国際空港が27・４％（35・２％）の２８４５人（４３６９人）で以下、比率では関西国際空港24・７％（23・２％）、東京国際空港（羽田空港）16・８％（17・６％）、福岡空港９・１％（11・７％）、那覇空港、新千歳空港、中部国際空港の順となった。

アンケートに回答した訪日客のうち56人（前年同期48人）が「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」で消費したと回答。国別で回答が多いのは韓国17人（14人）、米国16人（５人）が抜けて多く、香港６人（３人）、カナダ４人（０人）、マレーシア３人（３人）、英国３人（３人）などで、中国は１人（１人）、台湾は０人（３人）と米国の伸びが特に目立った。実施比率（選択率）は０・８％（０・５％）で前年同期より高まったが、支出単価は１万６４８９円（８万１１９円）と極端に低くなった。米国は観光客が増えたことにより、日本のゴルフ場が認知され、急に実施率が高まったのかも知れない。ただし中国からの観光客数が低調のままなことや、ゴルフ場での消費額は日本人並みの相場に落ち着いてきている。

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「ゴルフ特信」第７０７３号より一部抜粋