2024.10.05
2024/10/5 ゴルフ場建設工事、金額が前年度比２８０％の激増
国土交通省は、令和５年度分（令和５年４月～令和６年３月）の「建設工事受注動態統計調査報告」を先ごろ公表した。
この統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から約１万２千業者を対象に実施しており、そのうちゴルフ場建設工事は請負契約額１件当たり５００万円以上を集計している（令和３年度に推計方法を変更）。
それによると、令和５年度の全国ゴルフ場建設工事金額（請負契約額）の総額は３１１億66百万円で前年度実績に比べると２２９億71百万円、率にして２８０・３％増と激増し、工事件数では前年度実績に比べ２５６件、93・２％増の４９５件と倍近く増えている。
工事金額が３００億円を超えたのは令和では初めて、平成30年度から過去10年遡ってもないほどの驚異的な増え方だ。
工事を発注した企業の工事金額を業種別（全11業種）でみると、３業種（農林漁業、情報通信業、金融業・保険業）で前年度とも金額ゼロ、２業種（鉱業・採石業・砂利採取業・建設業、その他）が前年度に比べ減少、６業種が前年度に比べ増加となっている。増加では、ゴルフ場企業を含む「サービス業」が２８５億35百万円で金額トップ、伸び率トップが「製造業」の１５６２・３％増（金額12億66百万円）だった。前年度ゼロだった「運輸業・郵便業」（４億円）と「卸売業・小売業」（２億26百万円）は、５年度の工事受注があった。
工事件数では、前年度に続き受注ゼロが３業種、前年度比減少が「その他」、前年度と同が「電気・ガス・熱供給・水道業」で２件、前年度比増加が６業種という結果だった。増加した中で最も件数が多かったのが「サービス業」で３１５件（前年度比１２４件増）。以下、「鉱業・採石業・砂利採取業・建設業」65件（37件増）、「製造業」50件（46件増）、「卸売業・小売業」28件（28件増）などの順となっている。
令和５年度の１件当たり工事金額を計算すると63百万で、前年度に比べ96・９％の増加とほぼ倍増している。業種別では「サービス業」91百万円、「電気・ガス・熱供給・水道業」35百万円、「製造業」25百万円など計６業種で１０００万円を超えている。
ちなみに、ゴルフ場建設工事を含む同統計の土木工事全体の工事金額は４兆３７１０億37百万円で、前年度比７・５％の減少。工事種類（全10種類）別では増加が４種類、減少が６種類となっており、ゴルフ場建設工事は金額こそ10番目だが伸び率では２８０・３％増で断トツだった。
ところで、令和５年度のゴルフ場建設工事は、前年度発注が減った「サービス業」、「不動産業」など第三次産業の企業が反転し、過去最大クラスの金額、件数となっている。激増要因としては、「新設・増設・改良・解体・除去・移転・耐震改修（以下、新設等）」といった規模の大きい工事が５年度は全体（４９５件）の７割にのぼる３５０件を数え前年度より１５３件も増えていること、それに伴い新設等の工事金額も必然的に増えている（５年度は２８９億36百万円で前年度比２１９億66億円、３１５・２％増）ことが挙げられる（他に「維持・補修」が１４５件で22億30百万円）。新設等の工事金額の大部分（２４５億35百万円）は、完成時期が〝２～３年度目完成工事〟だった。
なお、都道府県別の状況については、全体の工事件数は千葉県67件が最多で、以下、兵庫県51件、長崎県43件などと続き、15県で受注ゼロだった。工事金額は埼玉県１１２億88百万円、神奈川県33億47百万円、広島県31億70百万円などの順。１件当たり工事金額トップは埼玉県の３億94百万円で、次に福岡県２億88百万円、群馬県２億55百万円、広島県２億44百万円などとなった。新設等の大規模工事は、件数で千葉県（65件）、工事金額で埼玉県（１１２億33百万円）がそれぞれトップとなり、工事金額が10億円を超えたのは埼玉県のほか茨城県、群馬県、神奈川県、岐阜県、広島県、福岡県の計７県にのぼっている。
