総務省は７月24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。
令和６年１月１日時点の人口は１億２４８８万５１７５人で前年から53万１７０２人、率にして０・42％減少した。自然増減数は83万９５２１人減少、社会増減数は30万７８１９人増加で２０１４年以降最大となった。１月１日時点の日本人は１億２１５６万１８０１人で前年から86万１２３７人、率にして０・70％減少した。２００９（平成21）年をピークに15年連続の減少となっており、前年比の減少幅は１９６８年の調査開始以来、最大になった。

一方、外国人住民は11・01％増加して過去最多の３３２万３３７４人となり、初めて３００万人を超えた。新型コロナの影響で令和３年と４年に減少したが、昨年の５年から増加した。増加幅は過去最大の32万９５３５人（うち31万８６９６人が社会増）だった。
都道府県別の人口では、東京都１３９１万１９０２人、神奈川県９２０万８６８８人、大阪府８７７万５７０８人の順。一方、少ないのは、鳥取県54万２０７人、島根県65万６２４人、高知県67万５６２３人の順。東京都など上位８都府県で全国人口の半数以上（50・93％）を占めた。
住民増加は東京都７万２３７人、沖縄県１４３人増、千葉県83人増の３都県のみ。北海道４万５９３０人減、兵庫県３万３００４人減など44道府県が減少となった。日本人住民のみの増加は東京都のみ（３９３３人増）だ。

外国人住民の人口増加数は、東京都６万６３０４人、大阪府２万８６６１人、愛知県２万３８０８人の順。人口増加率が最も大きいのは熊本県24・18％増で、次いで北海道24・14％増、佐賀県23・33％増の順で続いている。
人口の話が出たところで、「レジャー白書２０２４」のゴルフ（コース）とゴルフ練習場の人口も気になるところ。レジャー白書２０２３では総務庁統計局の人口推計１月確定値（日本人人口）と地域別の人口推計（総人口）の10月１日現在を基準にしていた。その方法で推計すると２０２３年の参加率ではゴルフ（コース）が５・４％で〝５１５万人程度〟（前年は５１０万人）と推測される。またゴルフ練習場の参加率は５・２％で〝４９５万人程度〟（５００万人）と推測される。

ちなみに２０２３年10月現在で団塊の世代が満74～76歳（１９９・９万人～１８２・５万人）になったことにより、ゴルフ場利用税非課税化のシルバーバブルが発生する70歳到達者は18年の年２１１・５万人から23年は１５８万人まで減り、今後約10年間は年間１５０万人を下回る谷間の世代が70歳を迎えてくる。もっとも団塊ジュニアの世代が50歳を超えてきたことで再び年間２００万人近くが70歳に到達する年（２０４３年頃の見込み）がやってくる。

この５年間で15～79歳の総人口は２・４％減少したが、50～79歳に絞ると対象人口は２割弱増えてゴルフ産業を支えた。５年後でも増えている見込みで、50～79歳人口が２０２３年より減少していくのは10年後以降となる見込みだ。
これらの点から団塊ジュニアの世代のゴルフ参加率や回数が、簡単ではないだろうが今のシニア層のように増えていくことができると、少なくとも都市部などでは現在の活況が続くことが可能となる。それがシルバー層に強いゴルフ産業の強みと言えるだろう。

ゴルフ特信」第７１１３号より一部抜粋