都道府県別の令和６年度最低賃金改定額が８月29日に厚生労働省から発表された。
７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」では全国一律で時給を50円引き上げる目安を示したが、27県の地方審議会が上乗せを決め、20都道府県は目安と同じ50円増で決定した。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定となっている。
今回の改定額のポイントとして、47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円１県、59円２県、58円１県、57円１県、56円３県、55円７県、54円３県、53円１県、52円２県、51円６県、50円20都道府県）となる。改定額の全国加重平均額は１０５５円で昨年度１００４円から51円プラス（前年度は43円プラス）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額。最高額（１１６３円＝東京都）に対する最低額（９５１円＝秋田県）の比率は、81・８％（昨年度は80・２％。この比率は10年連続改善）と説明している。

最低賃金の引上げ率を計算すると令和６年度は５・１％引上げ（前年は４・５％引上げ）となり、引上げ率が拡大した。徳島県は７月時点の50円引上げの目安より34円高い84円を提示、昨年の最低賃金からは９・４％の引上げとなる。
最低賃金はパート、アルバイトなどすべての労働者に適用される。ゴルフ場の支配人も最低賃金を気にかけているが、求人だけでなく既存の従業員にも適用されるため、給与体系、勤務体制の見直しを迫られるゴルフ場なども出てきそうだ。

ちなみに昨年度の最低賃金は１０００円以上が８都府県だったが、令和６年度は倍以上の17都道府県に増えることになる。ゴルフ場も多くの地域で１０００円以上となり、昨年にも増してプレー代の値上げを検討するところが増えるかもしれない。令和４年度との２年引上げ率を計算すると全国で９・８％プラス、最低伸び率は東京都と神奈川県の８・５％プラス、最大の徳島県は14・６％プラスとなる。

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ゴルフ特信」第７１２４号より一部抜粋