東日本ゴルフ場支配人会連合会（八木秀夫会長、東京都台東区）は、昨年10月10日に東京駅近くの会議室（ＡＰ東京八重洲）にて常任幹事会を開いた。同会では女性来場者の割合等をアンケート調査していて、事務局からその途中経過や、今年度開いた各委員会の開催報告、総会等の日程報告が行われた。
アンケートした女性来場者割合は近年増加していて、東日本支配人会で集計できた地区での女性割合は２０２３年度が14・１％となり、24年度は今のところ上半期で14・７％と若干ポイントが上がっている。関東などでは15％を上回る地区も多く、群馬県は16・１％でもっとも高かった。２０２０年に日本全体で集計した時は11・６％だったので、やはり高まっている印象だという。

活性化委員会の報告ではＪＧＡ ＷＡＧスクールやWomen’s Golf Day等の開催報告があり、団塊世代のリタイア、人口減少が顕在化してきたので、各クラブが喫緊の課題として情報交換等を密にしていく必要等が話し合われた。
総務税務委員会の報告では、カスハラ対策が問題となっていること、その課題や対応策が取り上げられた。また人手不足と賃上げも問題視され、クラブ間格差がだいぶ出ていることが認識された。
環境管理委員会の報告ではプラスチックの話題が持ち上がり、２０２０年のゴルフサミット会議でプラスチック削減がテーマとなり各クラブで取り組んだが、浴室のビニール袋を配布するなどまた元に戻ってきている動きが挙げられ、アンケート調査することが確認された。地区によっては改めてポスターでの告知を決めたところもあった。
プロ研（プロゴルフ研修会）では、ゴルフ場で働きながらプロを目指す支配人会研修生がまた減少していることやプロテスト合格者数に関しての報告があった。

東日本でも各地で自然災害があり、特に山形県では７月25日の大雨で土砂崩れ等の被害が大きく、また一部では26日の落雷により２週間程度営業できないゴルフ場もあったという。秋田県では９ホールの河川敷ゴルフ場が大雨で冠水被害にあったとしている。
また事務局が石川県能登地区の大雨被害について、県支配人会事務局に尋ねた話では、大雨によるゴルフ場の直接の被害はないが、昨年１月の地震の影響で営業できなかったゴルフ場が３、４カ所あり、この９月と10月に部分的にも２カ所で営業再開が決まったと報告された。
その他、労働安全衛生委員会の岡本豊委員長からは20年以上、労働安全に取り組んできたが２０２０年までの約21年間に１０８名がゴルフ場での災害により死亡したことがわかり、そのうち半数以上の57名は大型機械による転落等でシートベルトやヘルメットの着用でその多くは防げたのではないかと来年は西日本地区と共同して労災事故撲滅キャンペーンに取り組みたいと紹介した。

また次に開催された労働安全衛生委員会では、１～３月の東日本における労働災害件数は89件で前年比７件減だが、30日以上の重大事故は36件で２件増、項目別では転倒災害が69％、職種別ではキャディが56％と多い。４～６月は１３１件で67件増、30日以上の重大事故は42件で13件増と増えていると報告された。
死亡事故は東日本で昨年２件発生した。４月12日に神奈川県で20歳のコース課男性が管理道路を走行中、トラクターが転倒して死亡した。７月19日には群馬県でコース課の男性（53歳）がコース外に転落して死亡した。現地を取材した幹事の報告では、乗用機械のグリーン灌注機を操作していたとしている。

「ゴルフ特信」第７１４０号より一部抜粋