2025.02.25
2025/2/25 ２０２３年度全国ゴルフ場利用者、前年度比１・76％の減少
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月＝利用税の徴税データより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては23年３月～24年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、発表した。
発表によると、全国47都道府県のゴルフ場数は、２１８７ゴルフ場（隣接都府県にまたがる18ゴルフ場があるため、実稼働は２１６９ゴルフ場）となり、前年度に比べ９ゴルフ場、０・41％減少し、これで14年連続マイナスを記録している。都道府県別では岐阜県２ゴルフ場、沖縄県１ゴルフ場の計３ゴルフ場増える一方、秋田、栃木、群馬、千葉、東京、三重、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島の12府県で計12ゴルフ場減った。
利用者数についてみると、全国47都道府県の２０２３年度は８９６８万３３７１人を数え、前年同期の９１２９万26人に比べ１６０万６６５５人、率にして１・76％減少した。20年度以来３年度振りの減少を記録している。
エリア別では北海道のみ増加で、東北、関東、新潟・北陸、中部・甲信、関西、中国、四国、九州・沖縄各エリアは０％から約４％落ち込んだ。都道府県別では、前年度に比べ増加が７道府県、減少が40都府県だった。増加したうち伸び率の高い順にみていくと、大分県（23ゴルフ場）が前年度比３・20％増を筆頭に、以下、宮城県（37ゴルフ場）２・69％増、熊本県（41ゴルフ場）２・56％増、鹿児島県（28ゴルフ場）２・20％増、香川県（18ゴルフ場）２・00％増などと続いた。一方、減少では鳥取県（12ゴルフ場）が12・45％減と唯一２桁マイナスとなり、次いで東京都（21ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場減）７・97％減、石川県（25ゴルフ場）５・88％減、島根県（７ゴルフ場、１ゴルフ場減）５・45％減、秋田県（15ゴルフ場、１ゴルフ場減）５・22％減などとなっている。
１ゴルフ場当たりの利用者数は４万１００７人で、前年度に比べ１・36％減少した。エリア別では、北海道（１・44％増）と東北エリア（０・18％増）が増加、関東以西のエリアは１％～２％の減少となっている。
ＮＧＫによると、23年度はコロナ禍でバブル的ともいわれた22年度からは減少したものの、１ゴルフ場当たりは３年連続で４万人を超え、コロナ禍前の19年度との比較では年間で４・３％増、１ゴルフ場当たりで６・２％増となった。「ポストコロナ社会」への移行により、レジャーニーズがコロナ禍前に回帰し、「ゴルフ場利用者数が大幅な減少になることが危惧されましたが、幸い底堅い需要に支えられて緩やかな減少に留まりました」とまとめている。
なお、23年度のゴルフ場利用税総額は４３９億45百万円で、前年同期比１・６％減で３年度振りの下落となった。１人当たりゴルフ場利用税額は６４４円で３年度連続で上昇し、過去最低額となった20年度からは13円上昇した。
