厚生労働省は11月６日に開いた労働政策審議会の分科会で、増加する高年齢労働者の労働災害防止に関して、作業環境の整備を企業の努力義務とすることで了承を得たとして、通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針を固めた。また職場でのメンタルヘルス不調を未然に防ぐための「ストレスチェック」について、小規模事業者は実施率が低いことから従業員50人以下の事業者にも義務付けるよう労働安全衛生法を改正する案で概ね了承を得たという。

日本では高年齢労働者の就業者数やその割合が増加し、高年齢労働者の労働災害が増加している。職場環境・作業の改善の取組等を促していくため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）において求められているような対応が必要とし、現在実施中の補助金を周知し活用するよう促す考えだ。

「ゴルフ特信」第７１５１号より一部抜粋