2025.02.27
2025/2/27 ＮＧＫ調べ23年度全国ゴルフ場非課税者、人数は前年度並み
ゴルフ場利用税非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況について紹介する。
２０２３年度の延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は６８２１万９７６５人（前年度比２・30％減）、非課税者数は２１４６万３６０６人（同０・01％減）となった。非課税者数のうち18歳未満は27万７千人（同０・31％減）、70歳以上は２０７３万５千人（同０・04％減）などとなっている。
都道府県別の状況をみると、28府県で前年度より増加、19都道府県で前年度より減少（前年度は44道府県で増加、３都県で減少）した。前年度比減少は少ないものの、東京都や神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県といった大都市圏で落ち込んだのが特徴的だった。
非課税者数については、最多が前年度と同様千葉県で前年度に比べ０・07％増加の１６８万４１２１人となり、以下、兵庫県１４９万６３２人（０・04％減）、茨城県１２８万２８９５人（0・61％増）、栃木県１１５万３７０８人（０・26％増）、埼玉県１０６万８８３人（０・12％増）と続き、トップ５の順位は不動でいずれも前年度並み。少ない順では島根県６万５６５６人（４・12％減）、青森県６万６３４６人（０・36％減）、鳥取県８万３６６人（９・17％減）、秋田県８万２４２０人（３・52％減）、山形県８万６９６８人（０・40％増）など。10万人未満は５県、10万人以上１００万人未満は37都道府県、１００万人以上は５県となっている。
増加率では、沖縄県が６・90％増でトップとなり、２位は鹿児島県の６・19％増、３位以下は福島県４・61％増、宮城県４・13％増、福井県４・04％増などと続く。逆に最も減少したのは鳥取県の９・17％減で、それに次ぐ東京都７・70％減とともに大きな落込みをみせた。
一方、延べ利用者（８９６８万３３７１人）に占める非課税者（２１４６万３６０６人）の割合（非課税者率）をみると、23年度は23・93％で前年度に比べ０・42ポイント（以下、Ｐ）上昇している。
都道府県別では、神奈川県が32・13％（前年度比０・16Ｐ上昇）で２年度続けてのトップ、以下、東京都31・45％（０・09Ｐ上昇）、長野県29・65％（０・78Ｐ上昇）、愛知県29・04％（０・53Ｐ上昇）、高知県27・13％（０・84Ｐ上昇）などとなり、前年度５位の大阪府は26・64％（０・06Ｐ上昇）で２ランクダウンの７位だった。最低は沖縄県の18・75％だが、前年度に比べ１・23Ｐ上昇と全国一の上昇となっている。
非課税者数は、２００３年にゴルフ場利用税非課税が適用されてから右肩上がりが続く。17年度には団塊世代（第一次ベビーブーム）が70歳に到達して、同世代の70歳到達がすべて完了する20年以降数年後まで非課税者の数が漸増するとみられた。20年度に新型コロナの感染拡大によって非課税者、主にシルバー層のプレー控えが進み前年度より６％程度減少とゴルフ利用税非課税適用後初の前年割れを記録した。22年度も依然コロナ禍ではあるが、ゴルフが３密を避けられるスポーツであることが世間に浸透するとともに、ゴルフ場における感染防止対策の徹底もあり堅調に推移した。23年度については、猛暑や豪雨といった異常気象から非課税者のプレーに影響が出ているようだ。
