2018.09.25
2018/9/25 鳩山カントリークラブ（埼玉）完全株主会員制での再建策を軸に
今年３月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した経営会社の㈱鳩山カントリークラブ（榎本宏太郎代表取締役）の再建策について、会員組織の一般社団法人・鳩山カントリークラブ（18ホール、埼玉県比企郡、榎本宏太郎理事長）は、臨時社員（会員）総会を９月９日に開き、会員の預託金の一部を株式化して完全株主会員制で再建するＢ案で再生計画案を立案することに決めた。
同クラブによると、今年３月に再生法を申請した際は会員主体の運営を継続しながら株主会員制への転換を想定していた。17年３月に成立した１回目の再生計画で間接株主会員制で再建。２回目の再生法申請となった今回は毎週日曜日に会員による協議を続けてきたがその後スポンサー案が浮上したり、反対されたりと様々な意見が出たという。そこで、預託金制度のまま再建（預託金を60％カットし、継続会員は新預託金を40％とし、退会者には40％弁済）する「Ａ案」と、１００％株主会員制へ転換（預託金のうち22・21％を株式化して残りの免除を受ける）する「Ｂ案」について、会員総意をまとめるべく、臨時社員総会を９日に開いたという。
その結果、株主会員制への転換を図る「Ｂ案」を７割弱（集計速報時で67～68％）が選択したとしている。
今後、株主会員制転換を骨子とした再生計画案を予定通り９月25日に地裁へ提出する方針で、付議決定が出れば11月20日以降に債権者集会の開催が予定されるという。再生計画申請前に退会の40名には22・21％弁済とし、今後退会を希望する場合は市場での会員権売却（入会者が必要）により資金回収することになり、今後の会員権市場での相場形成が重要になる。
９月９日は同ＣＣで「ＩＳＰＳハンダマッチプレー選手権」の決勝戦を行っていた中での決議でもあった。
同ＣＣは、トーナメントコースとしての評価とともに会員による再建で預託金償還問題以外は健全経営であったことから、補充会員募集で協力した会員権業者も多かった。今回の決議にあっては、浜野ＧＣ（千葉）で完全株主会員制での会員再建で成功した例があるとして、Ｂ案推奨の活動を行った大手業者もあった。
