2018.10.09
2018/10/9 ゴルフ場市町村、廃止運動懸念して利用税堅持の意見
スポーツ庁は、地域振興の実現を求めて総務省にゴルフ場利用税の廃止を求めたが、一方の市町村では今年もゴルフ場利用税堅持が多くなっている。
全国知事会や全国市長会は８月末頃に前年同様の「ゴルフ場利用税堅持」を決議済み。
三重県では12カ所のゴルフ場がある伊賀市、４カ所ある名張市では税収に占める利用税は貴重な財源として、利用税堅持を他市町村にも働けかけているという。神奈川県箱根町では定例町議会で「ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書」を全会一致で可決した。同町にはゴルフ場が８カ所あり、昨年度は１億４４７万円の交付があり、今年度も１億１千万円の歳入を見込んでいるという。
まだスポーツ庁が総務省に要望した内容での協議は始まっていないが市町村の堅持派は、東京五輪開催が迫っていることから利用税廃止運動の高まりを懸念している。
