2018.11.19
2018/11/19 平成29年度全国ゴルフ場利用者数、前年比０・28％の減少
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく平成29年度（29年４月～30年３月＝利用税の徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては29年３月～30年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
発表によると、29年度の全国47都道府県２２５７ゴルフ場（前年比25ゴルフ場、１・10％減）の延べ利用者は８５５３万７６０８人を数え、前年度の８５７８万３３３人に比べ24万２７２５人、０・28％減少した。また１ゴルフ場当たり利用者数は３万７８９９人で、施設数の減少により前年度比０・82％増となっている。
都道府県別の状況では、増加が14道県、減少が33都府県となり、前年度（増加５都県、減少42道府県）より増加がやや多くなっている。
前年度に比べ増加したのは、熊本県（40ゴルフ場、前年度比２ゴルフ場減）が前年度比14・35％の大幅増加を記録したのをはじめ、以下、北海道（１４８ゴルフ場、同５ゴルフ場増）６・07％増、大分県（25ゴルフ場、前年度と同）３・38％増、佐賀県（24ゴルフ場、同）２・41％増、福岡県（58ゴルフ場、同）１・43％増などと続く。熊本県が突出して増加するとともに、上位に九州各県が占めていることから、28年に発生した熊本地震での落込みからの回復が要因とみられる。北海道の増加も28年の台風による減少からの回復だった。
一方の減少は、秋田県（17ゴルフ場、同）の８・26％減をはじめ、以下、香川県（19ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場減）６・18％減、福井県（13ゴルフ場、前年度と同）５・58％減、石川県（25ゴルフ場、同）５・26％減、新潟県（44ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場減）４・81％減などとなっている。香川県はゴルフ場の減少が入場者減が影響している。同県を除くと日本海側の県で雪によって落込みが大きかった。
全国の29年度実績は、雪や台風といった気象要因に左右されながらも、過去の災害からの回復もあり、横ばいで推移している。もっともＮＧＫでは、29年度の18歳以上70歳未満の利用者数が22年度に７７５８万人となって以降８年間で６８７６万人にまで減少している点に注目、「新規ゴルファーの創造活動が急務となっている」としている。
なお、29年度のゴルフ場利用税総額は４４７億28百万円で、前年度に比べ12億円、２・６％減少し、平成年間で最少の税額となるとともに、平成９年度以降減少記録を更新している。
