2018.11.20
2018/11/20 平成29年度全国ゴルフ場非課税者、依然右肩上がりの状況続く
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）発表の平成29年度ゴルフ場利用税の非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況について紹介する。
延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は６８７６万２０５４人（前年度比１・91％減）、非課税者数は１６７７万５５５４人（同６・98％増）となった。
非課税者数は、平成15年にゴルフ場利用税非課税が適用され、16年度の非課税者数が前年度比27・７％増となって以降14年連続で増加と依然右肩上がり。28年度は自然災害や天候要因が影響して小幅な伸びにとどまったが、29年度は回復して約７％の大きな伸びをみせている。
都道府県別では、千葉県１４３万３７６１人（前年度比６・52％増）が最も多く、以下、兵庫県１１９万４１７３人（同８・23％増）、茨城県97万６８７１人（８・93％増）、埼玉県87万５１０６人（５・63％増）、栃木県87万71人（７・36％増）などと続く。逆に少ない順では島根県４万73人（９・09％増）をはじめ、以下、青森県４万４０４１人（10・98％増）、鳥取県５万１３９１人（７・73％増）、秋田県５万９９１２人（２・79％増）などとなっている。人数はゴルフ場数と連動しているが、増加率に関しては軒並み高い。なお、非課税者数が前年度に比べ減少したのは富山県（７万５３０９人で０・54％減）のみだった。
延べ利用者（８５５３万７６０８人）に占める非課税者（１６７７万５５５４人）の割合（非課税者率）をみると、29年度は19・61％で、前年度の18・28％に比べ１・33ポイント上昇した。
非課税者率の都道府県別をみると、神奈川県29・89％（前年度28・83％）、東京都28・75％（同27・47％）、大阪府24・45％（同23・22％）、愛知県24・29％（同22・71％）、長野県23・60％（同21・81％）などとなり、大都市圏中心に２割を超え、神奈川県では３割到達目前。逆に非課税者率の低い順は、青森県13・60％（同12・02％）、岩手県14・75％（同14・01％）、沖縄県14・84％（同14・20％）、富山県15・60％（同15・07％）、北海道15・95％（同14・73％）などだった。
なおＮＧＫでは、非課税者のうち18歳未満の利用者についてもまとめており、平成20年度以降は20年度26・２万人、21年度31・１万人、22年度32・９万人、23年度33・８万人、24年度34・６万人、25年度34・３万人、26年度33・０万人、27年度32・９万人、28年度30・９万人、29年度29・３万人と推移している。多くのゴルフ場や業界団体が「ジュニア育成」を活動目標にしているが、25年以降逓減傾向にあるとして、原因の分析が必要としている。
