2018.12.19
2018/12/19 ゴルフ場利用税、31年度税制改正で廃止ならず
ゴルフ団体やスポーツ庁等が求めていたゴルフ場利用税の廃止要望は、12月３日に自民党本部で開かれた自民党税制調査会小委員会のマルバツ等審議で前年と同じ「二重△」（にじゅうさんかく）となり、31年度の自民党税制改正大綱（税調）での決定は持ち越しとなった。
今回の税調では、ゴルフ団体とスポーツ庁が何度も自民党議員の会議に参加し、ゴルフ場利用税廃止とともに公務員の倫理規程改正を訴え、合同して決議してきた。
11月15日に自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）と自民党の文部科学部会（赤池誠章会長）、29日には超党派ゴルフ議員連盟でも総会を開催した。
30日には参議院議員会館講堂にて「自由民主党２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部（遠藤利明本部長）、同ゴルフ場利用税廃止検討チーム（中曽根弘文座長）、スポーツ立国調査会（馳浩会長）、ゴルフ振興議員連盟、文部科学部会による「自由民主党合同会議」が開かれ、自民党議員の他に、ゴルフ団体及び47都道府県からの関係者約１５０名が参集し、ゴルフ場利用税廃止についての決起集会を開いた。
「二重△」は長期的検討課題扱いで、３年連続となった。
自民党ゴ議連の衛藤会長は、マルバツ等審議前に行われた合同会議で、利用税廃止により減収となる地方自治体への代替財源について、来年10月の消費税増税分からの手当てを提案。「平成元年に始まった利用税は30年をもって終わらせねばならない」と語った。もし、税調に盛り込まれなくとも議員立法での法案化を目指しているとし、「是非ともマルバツ審議では法律事務に入る△にしたい」と話していたが、税調での前進はならなかった。
