2019.01.12
2019/1/12 ゴルフルール新時代 国内景気は懸念もよぎる
プレーのスピード化とルールの簡略化を目指した新ゴルフルールが１月１日施行となった。67年振りの大改正と言われ、大半のゴルファーは経験のない大改正となったが、プレーヤーだけでなく、運営面でも変更となる可能性がある。
ところで、国内景気の話になるが、景気の先行指標となる株価が12月に入って暴落している。12月25日の日経平均株価（終値）は前日より１０１０円安の１万９１５５円となり、２０１７年９月以来１年３カ月振りに２万円の大台を割り込んだ。
２０１８年は10月２日の２万４２７０円がピークで12月３日に２万２５７４円を付けていたことから年末に入って大減速。アメリカで、メキシコ国境の壁建設予算をめぐる与野党の対立により、米政府の一部機関が閉鎖となったことや世界景気の先行き懸念から暴落したといわれ、このまま株暴落が続くと国内経済の先行きも懸念されるという。
政府の経済見通しによると、平成30年度の国内総生産（ＧＤＰ）を実質・名目とも０・９％のプラス成長とし、31年度は実質１・３％、名目で２・４％のプラス成長を見込むという。
30年度は輸出がおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあると説明。夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられたが、各種政策もあって景気は緩やかに回復していくことが見込まれるという。
10月には消費税率の10％（平成元年３％、９年５％、26年８％）への引き上げが予定されているが、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれ、物価についてもデフレ脱却に向け前進が見込まれるという。
大型補正予算により、住宅や自動車など大型消費財購入の負担減や中小規模店舗でのポイント還元が見込まれており、個人消費面での影響を少なくする策を講じるようだ。
アベノミクスを象徴した株高が一服している状況で、米トランプ政権や中国政府の政策次第で、まだまだ波乱含みの展開となりそうだ。
2019/1/4 ゴルフ場景気判断11月、現状判断も先行き判断も下落
