自民党、立憲民主党など与野党の議員などでつくる超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎会長）と自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤会長）が１月30日に合同総会を開き、ゴルフ場利用税を廃止するための議員立法を今通常国会に提出する方針を確認した。
　両議連の衛藤会長が示唆していたもので、利用税を廃止するための地方税法改正案と、減収分を補う特例交付金を創設する法案の２つを提出する方針で、来年４月の利用税廃止を目的に、各党への働きかけを行い、まず衆院への法案提出を目指す。特例交付金の創設には「消費税増税で生じる一般財源に生じる余裕分」を充ててもらう考えという。

　衛藤会長は、これまでの税調に向けた議員やゴルフ業界との会合などで「娯楽施設利用税が廃止されたときゴルフ場利用税だけ残った。平成に始まった消費税導入が増税される時にこそ、二重課税となっている利用税を終了し、廃止すべき」と何度も発言し、来年には東京五輪の開催が迫っているため、「スポーツに課税するのは国際的に恥」と廃止に向けてトーンを高めていた。
　文部科学省（スポーツ庁）も要望したゴルフ場利用税の廃止問題は、年末の与党税調で「長期的検討課題扱い」となるも法案審議入りにならずに、議員立法での手法に活路を求めたもの。超党派の議員連盟でも法案提出や成立には、より多くの議員の賛同が必要となる。

　また、利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法と自衛隊員倫理法についても、利害関係者が費用を負担しない場合には認める改正案も確認したという。
　いずれにしても、利用税廃止問題が一般ニュースで取り上げられると、投稿者の大半が利用税廃止に否定的な意見が並ぶ。「贅沢な遊びで担税力がある。一般財源を使うのはおかしい」など、二重課税となっている現状を理解しないで反発していたが、以前の圧倒的な反発よりも理解が少しずつ広がっている印象も出てきている。

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※「ゴルフ特信」第６３３２号より一部抜粋