内閣府が行っている『景気ウォッチャー調査』の平成31年１月調査が先ごろ公表された。
　同調査結果によると、北海道から沖縄までの全12地域で『現状判断』（５段階評価）に回答したゴルフ場関係者は、６地域（12月５地域）の計８人（７人）で、最高評価の〝良くなっている〟は０人（０人）、〝やや良くなっている〟２人（５人）、〝変わらない〟５人（２人）、〝やや悪くなっている〟１人（０人）、〝悪くなっている〟０人（０人）との結果になった。

　独自にＤＩ値を算出すると１月は53・１。先月の30年12月はほぼ１年振りに〝悪〟の付く回答がなくＤＩ値67・９となったがそれより14・８ポイントも下落している。ちなみに、現状判断のＤＩ値は昨年10月以降、10月８・７Ｐ上昇、11月７・２Ｐ下落、12月10・８Ｐ上昇と差が激しい。
　12月は比較的天候にも恵まれたが、「絶好調である。前年同月もそこそこの実績があったが、それを入場者数、売上共に上回りそうである」（東海地域・支配人）といった景気の良い回答は少なく、「来場者数が増えているものの客単価が伸び悩んでいる」（九州地域・従業員）、「平日、日祝日共に、来場者は安定している」（甲信越地域・経営者）などとして〝変わらない〟と控えめな判断を下す地域が多かった。
　一方、『先行き判断』は６地域（12月６地域）の計８人（７人）が回答。それによると〝良くなる〟０人（０人）、〝やや良くなる〟１人（２人）、〝変わらない〟４人（５人）、〝やや悪くなる〟３人（０人）、〝悪くなる〟０人（０人）だった。
　この結果、先行きのＤＩ値は43・８となり、前月の44・４から０・６ポイントダウンした。

　〝良くなる〟と唯一回答した北関東地域では、３月と４月のプレー予約が前年よりも増加しての判断。他の地域でもプレー予約は前年並みかそれ以上と堅調だが、「消費再増税が視野に入った消費マインドの低下」（南関東・従業員）や「国際情勢の不安定な状況」（九州地域・従業員）といった政治・経済情勢を懸念して先行きを〝変わらない〟と判断している。
　ちなみに、業種全般の１月のＤＩ値（原数値）をみると、現状判断ＤＩが前月差３・４ポイントマイナスの44・８、先行き判断ＤＩが前月差３・０ポイントプラスの50・０という結果だった。

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※「ゴルフ特信」第６３３６号より一部抜粋