2019.04.24
2019/4/24 首都圏10県の平成30年入場者、前年比2.42％の減少
首都圏10県の平成30年１～12月の入場者状況をまとめた。
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡10県（データ未公表の東京都を除く）の税務課の協力を得て、ゴルフ場利用税に基づく入場者（同利用税の非課税者も含む）をまとめたもの。
それによると、まず10県の施設数（ゴルフ場数）は、茨城県と新潟県で閉鎖などにより計４施設減少する一方、長野県で１施設増加し、10県トータル８６３施設（前年比３施設、０・35％減）となった。首都圏の施設数は、平成25年に前年比６施設減となったのをはじめ、26年17施設減、27年８施設減、28年８施設減、29年９施設減と、大きく減少し続けている。ゴルフ場を取り巻く経営環境の厳しさ、入場者減に伴う売上高低下、預託金問題、メガソーラーへの転用から閉鎖、営業終了が止まらない。30年の減少数は、過去５年に比べて半分以下にとどまっているが、閉鎖・営業終了が一段落したと予断できない状況だ。
10県８６３施設の延べ入場者は３４９２万９８６２人を数え、前年に比べ88万７６１０人、率にして２・42％減少となり、２年振りにマイナスに転落した。ちなみに29年は前年比０・46％増だったことから、30年は２・88ポイントもの下落となる。
県別の入場者状況は、長野県（71施設、前年比１施設増）が延べ入場者数１６７万３４１７人で前年比１・76％増となり、10県中唯一前年を上回った。あとの９県は１～４％の減少で、新潟県（44施設、１施設減）１１２万５２０７人で１・08％減、山梨県（41施設、前年と同）１５６万１７８０人で１・19％減、千葉県（１６３施設、前年と同）７８０万５３８人で１・63％減、神奈川件（52施設、前年と同）２５３万２５８０人で２・32％減、茨城県（１１４施設、３施設減）５２８万４７６人で２・73％減、群馬県（74施設、前年と同）２７４万９１９５人で２・89％減、埼玉県（85施設、前年と同）３８８万４０７０人で３・12％減、静岡県（94施設、前年と同）３５９万３３７５人で３・20％減、栃木県（１２５施設、前年と同）４７２万９２２４人で４・10％減と続いている。
首都圏10県の30年をみると、年初から雪でクローズが相次き１月11・17％減、２月７・78％減と落ち込んだ。３月以降も３月１・30％、４月０・52％増、５月２・58％減、６月２・85％減となり、前年比増となった４月も小幅な伸びにとどまり、上半期（１～６月）トータル３・49％の減少となった。
下半期（７～12月）は、上半期の落込みからの回復に期待がかかったが、７月に豪雨で12・27％減と最も大きなマイナスとなり、８月は猛暑で６・32％減、９月は８・28％減と落込みが大きくなった。10月は低迷した７～９月の反動もあり前年比約59万人、19・75％増を記録し、11月は０・07％増、12月は０・13％増と前年並みをキープした。下半期トータルでは１・48％の減少となっている。
年間トータルが２％台のマイナスだったが、１年の半分近くが異常気象の影響を受けたことを考慮すると、健闘したといえるだろう。
また、１施設平均入場者数は４万４７５人で、前年の４万１３３７人に比べ８６２人、２・08％減。施設数が減少したものの、延べ入場者数が落ち込んだため、１施設平均の減少につながった。新潟県（２万５５７３人で１・17％増）、長野県（２万３５６９人で０・33％増）が増加し、栃木県が４・10％減（３万７８３４人）で最も落ち込んだ。人数では、神奈川県が前年より１１５６人、２・32％減少したが４万７０３人で最多となった。神奈川県を含む４県で全国平均（４万４７５人）を上回っている。
