週１回以上スポーツする割合を高める施策として、スポーツ庁は平成29年度から「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト」（今年度予算１億１１００万円）に取り組んでいるが、有識者からなる「行政事業レビュー」で同プロジェクトが廃止を求められたことがわかった。

同プロジェクトでは、ビジネスパーソン向け国民運動（ＦＵＮ＋ＷＡＬＫの推進）を掲げ、スポーツ庁の鈴木大地長官が広告塔となり、スニーカー通勤を呼び掛けた。また従業員のスポーツ活動を支援する企業を認定する「スポーツエールカンパニー認定制度」などがあった。

６月18日にあった「行政事業レビュー」では文部科学省の事業のうち同プロジェクトに対する公開プロセスの結果は６人の委員のうち「廃止」３名、「事業内容の抜本的な改善」３名で、結果は「廃止」となった。コメントとしては「戦略的検討が不十分なまま事業化したという印象がぬぐえない。改めて基本的なロジックモデルを作り、新たな事業の立案を検討されたい」、「検討不足の状況で事業は存続すべきではない」など手厳しい意見となっている。

スポーツ庁は成人の週１回以上のスポーツ実施率を65％程度に引き上げる目標を掲げ、同庁のスポーツに関する世論調査でもスポーツ実施率が向上していると報告していた。
スポーツ庁は今回の提言を受け、概算要求の内容も見直しする意向。スポーツエールカンパニーは昨年も８月から募集しており、今年度は継続する意向だが、今後は制度を含めて見直しが必至となった。
高齢者や若者のスポーツ実施向上を新しいスポーツに求めたりしたが、見直すとしたらゴルフなど既存のスポーツを活性化するような要素を加味して欲しいところだ。

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※「ゴルフ特信」第６３８９号より一部抜粋