2019.07.15
2019/7/15 平成30年の労災事故、死亡事故減も延べ発生件数は増加
日本ゴルフ場支配人会連合会（田村和男会長、東京都台東区、℡３８５１・８４０５）は、平成30年（１月１日～12月31日）に東日本及び西日本支配人会加盟クラブ（西日本は一部非加盟クラブ含む）で発生した労働災害の実態を調査し、先ごろ調査結果をまとめた。
同調査は、静岡県を除く全国46都道府県１７２９クラブ（前年比４クラブ増、０・23％増）が協力している。これらクラブの過去１年間の延べ労災件数は１１０３件にのぼり、前年に比べ１２３件増、12・55％増と大幅に増加している。
労災件数は、平成28年に１０００件を割る９７２件と大きく改善されたものの、29年は微増し９８０件、そして30年に３年振りの１０００件超となってしまった。30年の件数は、22年（１１０７件）レベルとなっている。
労災件数を東西に分けると、東日本（８６９クラブ＝前年比５クラブ減）が５２３件で前年比64件増、13・94％増、西日本（８６０クラブ＝同９クラブ増）が５８０件で前年比59件増、11・32％増と、東西ともに前年よりも悪化している。
１クラブ当たりの災害件数は０・64件となり、前年に比べ０・07件の増加。東西別では、東日本０・60件（前年比０・07件増）、西日本０・67件（同０・06件増）だった。
労災の内容をみると、重大事故については「死亡」が大阪府、兵庫県、鹿児島県で各１件、計３件発生した。前年に比べ東日本での発生がゼロとなったが、西日本では前年と同じ発生件数となっている。また「永久労働不能（障害等級１～３級）」はゼロ件（前年１件）だが、「永久一部労働不能（同４～14級）」は３件（前年１件）発生している。
職業別件数では、「キャディ」が５５２件（前年比53件増）と最も多く、以下、「コース管理」３０５件（54件増）、「その他各部署」２０１件（22件増）の順で、いずれも前年を上回っている。
原因別件数では、滑り・ふみ外し・転倒転落等に起因する「行動」が６８３件（90件増）、カート・コース管理機械車輌等に起因する「機械」及び「その他」が各１５２件（機械７件増、その他19件増）、「打球」が80件（７件）となり、「行動」が発生件数、前年比較とも圧倒的に多かった。
一方、都道府県別の労災状況については、「前年より増加」したのが24都道府県（＝東10、西14、前年18府県）、「前年と変わらず」が５県（＝東２県、西３県、前年８道県）、「前年より減少」が17県（＝東５県、西12県、前年20都府県）となった。前年に比べ増加にシフトした形だが、中でも北海道（24件増）と愛知県（21件増）では目立って労災事故が発生している。それに対し山形県では４年連続で労災事故ゼロ件となった。前年まで２年連続ゼロ件だった青森県は、30年にキャディの行動による労災事故が１件発生している。
なお、西日本支配人会では平成27年から、総従業員のうち業務委託及び派遣の労働者について「労災適応非従業員」（６６６８人、前年比６１３人増）として労災実態がわかるようにまとめている。平成30年の労災適応非従業員の労災件数は13件（20件）にのぼった。重大事故は「死亡」が１件（２件）、「永久労働不能」がゼロ件（ゼロ件）、「永久一部労働不能」がゼロ件（ゼロ件）。職種別では「コース管理」が９件（９件）、「キャディ」が４件（３件）、「レストラン」がゼロ件（４件）、「その他各部署」がゼロ件（４件）。原因別では「行動」が９件（９件）、「機械」が５件（５件）、「打球」が１件（ゼロ件）、「その他」が１件（３件）、「通勤」がゼロ件（１件）となっている。
